2.5社間ファクタリングとは？
その仕組みとメリットを詳しく解説

発生済みの売掛金を売却するだけで、事業資金を調達できるファクタリング。融資のように利子が発生することがないほか、審査においても過去の借り入れや滞納といった信用情報に左右されることがないため、低リスクかつ確実性の高い資金調達手段として知られています。

一方で、ファクタリングの利用にあたっては大きなデメリットもあります。
それが利用時に発生する売買手数料です。

いくら利子が発生しないといえど、利用する際には売却する売掛金に応じたファクタリング売買手数料がかかります。従来ファクタリングにおいて、発生する手数料は決して“安い”金額とはいえず、多くの利用者が負担に感じられているのではないでしょうか。

特に、売掛先に知られることなくファクタリングを利用できる2社間ファクタリングの利用手数料は、3社間ファクタリングに比べて数倍も売買手数料を提示されることが一般的であり、経営状況や資金繰り状況によっては、それらを逼迫させる要因にもなりかねないものです。

このように、利用者にとっては大きなネックとなるファクタリング売買利用手数料ですが、これを大幅に引き下げた上、2社間ファクタリングと同様に売掛先にファクタリングを利用した事を知られずに資金調達が出来る新たなサービスが誕生しました。

それが2.5社間ファクタリングです。

今回は、2.5社間ファクタリングのサービス内容とともに、他のファクタリングの違いやメリットについてご紹介していきます。

2.5社間ファクタリングとは？

2.5社間ファクタリングといっても、そのサービス内容は基本的には2社間ファクタリングと変わりありません。

売掛先への債権譲渡通知は不要なため、売掛先にファクタリングの利用を知られることはありませんし、ファクタリング会社が利用者の調査を細かく行うこともありません。

もちろん、赤字決済や税金滞納といった銀行融資の審査ではマイナス要素となる点も問題なく利用が可能です。

では、2社間ファクタリングと2.5社間ファクタリングの違いは何なのか。

それは
①2社間ファクタリングよりも大幅に引き下げられた売買手数料
②「利用者」「ファクタリング会社」に「銀行口座の管理会社」が加わる契約

の2点です。

ひとつずつ解説します。

2社間ファクタリングよりも大幅に引き下げられた売買手数料

従来のファクタリングである、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはそれぞれ異なる売買手数料が設定されています。

【弊社利用時の売買手数料】

2社間ファクタリングの売買手数料は、3.5%〜12.5%
3社間ファクタリングの売買手数料は、0.5%〜3.5%

【他社利用時の売買手数料】
2社間ファクタリングの利用売買手数料は、10%〜40%
3社間ファクタリングの利用売買手数料は、2%〜15%

利用手数料の設定はファクタリングの提供事業者によって様々ですが、上記の範囲であることが一般的であり、ノンバンクのファクタリング会社ほど高く設定されている傾向にあります。

対して、新たなサービスである2.5社間ファクタリングの利用手数料は2%〜8%。

これは2社間ファクタリングよりも当然ながら安く、契約内容によっては3社間ファクタリングよりも抑えられることになります。

では、なぜ2.5社間ファクタリングの利用手数料はここまで引き下げられているのでしょうか。その答えは契約の仕組みにあります。

「利用者」「ファクタリング会社」に「銀行口座の管理会社」が加わる契約

2社間ファクタリングを利用する場合、契約は「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間で締結します。

一方、2.5社間ファクタリングでは「利用者」と「ファクタリング会社」のご契約に加えて「銀行口座の管理会社」が間に入り契約を締結することになります。

ここでいう「銀行口座」というのは、利用者様が新規で開設する「利用者様名義のファクタリング専用の銀行口座」になります。

この「ファクタリング専用の銀行口座」の情報（口座番号・店番）を売掛先に提示することにより、売掛先は売掛金を「ファクタリング専用の銀行口座」へ入金することになります。

この仕組みによって、ファクタリング事業者にとって最大のリスクともいえる「買取代金の回収漏れ」を防止することが可能になるのです。

そもそもファクタリング利用時に高額な売買手数料が発生する理由は、「買取代金の回収不能」に対するリスクヘッジの為です。2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金の回収後にファクタリング会社へ売却した売掛金を送金する必要がありますが、中には送金を怠って雲隠れしてしまう悪質な利用者も残念ながら存在します。

したがって、利用者が「ファクタリング専用の銀行口座」を開設し、それを第三者機関に管理を任せることでそのリスクは補完され、「売買代金の回収漏れ」を限りなく低くすることが可能になります。

これが、2.5社間ファクタリングの売買手数料を低く設定できる理由なのです。

2.5社間ファクタリング利用の流れ

では、2.5社間ファクタリングは具体的にどのような流れで利用するのでしょうか。

先述したように、2.5社間ファクタリングでは、「ファクタリング専用口座」を開設し、「利用者」と「ファクタリング会社」の間に「ファクタリング専用口座の管理会社」が加わる契約をします。

①「ファクタリング専用口座の管理会社」への利用登録及び同意書の提出 ↓ ②「ファクタリング専用口座」の開設 ↓ ③売掛金の振込先を変更（請求書に記載する振込先の変更など） ↓ ④弊社とファクタリングの契約を締結 ↓ ⑤売掛金の売買代金を入金

2社間ファクタリングと比べると、「ファクタリング専用口座」の開設という手順が追加されるものの、「ファクタリング専用口座の管理会社」へ利用登録を行い口座が開設されれば、それを売掛先へ通知するのみですので、大きな手間がかかるわけではありません。

もちろん、売掛先に対して新たな振込先が「ファクタリング専用口座」である旨を伝える必要はありません。

また、売掛金の支払いを受けたのちの送金業務に関しても、売掛先が「ファクタリング専用口座」に振り込むだけで完了するため、利用者がファクタリング会社へ送金する手間も省かれます。

2.5社間ファクタリングのメリット

①手頃な売買手数料設定
2.5社間ファクタリングにおける最大のメリットは、なんといっても手頃な売買手数料設定でしょう。その他の内容は2社間ファクタリングと同等なので、「手数料が割高になりがちな2社間ファクタリングを割安で利用できる」サービスです。

②売掛先に知られることなく利用できる
売掛先へ債権譲渡通知をする必要はありません。したがって、秘密裏にファクタリングをご利用できるため、売掛先に対しての信用不安も払拭出来ます。

③利用者による送金作業は不要
売掛先は利用者が提示した「ファクタリング専用口座」に入金するため、精算時に利用者自身がファクタリング会社へ送金するという煩わしい手順が不要となります。

トップ・マネジメントがお届けする2.5社間ファクタリング「電ふぁく」

株式会社トップ・マネジメントでは、ファクタリング利用者の負担を最大限に抑えた2.5社間ファクタリング「電ふぁく」の提供を開始しました。

「電ふぁく」では、先述のようなメリットに加えて、利用する度に与信スコアがUPし、さらなる利用手数料の引き下げが可能となるお得な特典も付与。また、現在他社のファクタリングを利用中のお客様の乗り換えもスムーズに行えるほか、ファクタリングを初めて利用されるお客様も簡単な手続きのみでコストパフォーマンスに優れた事業資金をスピーディーに調達できます。

「ファクタリング専用口座」を管理するのはTranzax株式会社。子会社に国が指定する電子債権記録機関を有するほか、最近では官公庁の補助金交付制度に採用され、提供商品が令和元年度成長戦略に決定するなど高い信頼度を誇るIT企業です。

利用手数料が2社間ファクタリングよりも大幅に引き下げられる2.5社間ファクタリングの利用は、他のファクタリングよりも資金調達コストを抑えられるため、調達した資金で経営の安定化や事業拡大のために最大限活用することが可能です。また、売掛先にファクタリングの利用が知られる心配もありません。

2.5社間ファクタリングの専用窓口である「電ふぁく専用コンシェルジュ」が詳しくご説明しますので、低リスクかつ効果的な資金調達手段をお探しの事業主の方はお気軽にご相談ください。

株式会社トップ・マネジメント
2.5社間ファクタリング「電ふぁく」
「電ふぁく専用コンシェルジュ」
0120-36-2005（平日10：00〜19:00）