ファクタリングした売掛金を
使い込んでしまった場合の対処方法とは？

金融機関からの融資などと比較すると、割と簡単に事業資金を調達しやすいファクタリングという資金調達方法。

企業が保有している売掛債権をファクタリング会社が買い取ることにより、早期資金調達が実現できるサービスで、既に「ファクタリングを利用した事がある」、または「ファクタリングという資金調達方法を聞いたことがある」、といった経営者の方も多いのではないでしょうか？

2社間ファクタリング契約の仕組み

ファクタリングでは、依頼者が売掛先からファクタリングの承諾をもらい、ファクタリング会社を交えた3社合意の上で行うファクタリングを『3社間ファクタリング契約』といい、売掛先にファクタリングする旨を伝えずに、ファクタリング会社と依頼者の2社で行うファクタリングを『2社間ファクタリング契約』といいます。

多くの経営者は、ファクタリングを利用する際、取引先である売掛先から「資金繰り多忙な会社であると思われたくない」、「売掛先にファクタリングの利用承諾のお願いをしたら、取引が打ち切られてしまうかもしれない」などの理由から、『2社間ファクタリング契約』を利用している方が大多数であるのがファクタリング業界における現状です。

2社間ファクタリング契約時の注意点

売掛先に知られることなく資金調達ができる『2社間ファクタリング契約』ですが、利用する上で注意しなければならない点があります。

2社間ファクタリング契約を締結する場合、売掛債権の売買契約とは別に、ファクタリング会社が買い取った売掛債権の集金業務を、ファクタリング会社から依頼者に委託する『代理受領委託契約』も締結することになります。

ここで注意したい点は、ファクタリング会社へ売掛債権を売却した時点で売掛金を回収できる権利がファクタリング会社に移行する点です。

売掛先から入金された売掛金（ファクタリング会社へ売却した売掛債権）は、今までのように自社で自由に使うことは出来ず、ファクタリング会社へ売却した債権額を送金しなければならないという点です。

ファクタリング会社へ売却した売掛債権を使い込んでしまったり、引き落としがかかってしまったりすると、必ずと言っていいほどファクタリング会社とトラブルに発展するため、2社間ファクタリングを行った後の売掛金の取り扱いは、慎重に行う必要があります。

ファクタリングした売掛金を
使い込んでしまった

2社間ファクタリング契約後における売掛金の取り扱い方は上記で説明した通りですが、やむを得ず、売掛金を使い込んでしまったり、自動引き落としなどにより引き落としがかかってしまった場合のリスクについて解説していきます。

利用したファクタリング会社とトラブルになる

当然ですが、売却した売掛債権を使い込みや引き落としにより、ファクタリング会社へ送金出来なかった場合、ファクタリング会社とトラブルになることは必須です。

ファクタリング契約締結時に、ファクタリング会社へ差し入れた債権譲渡通知書を売掛先へ発送されたり、債権譲渡登記による登記事項概要証明書を売掛先へ発送されたりといったリスクを負う事になります。

2社間ファクタリング契約を選択した理由が、売掛先に知られずに資金調達を行うことだとしたら、本末転倒になってしまいます。

この場合、売掛先との取引停止はもちろんのこと、最悪のケースとして、ファクタリング会社から横領で訴えられ刑事事件に発展することも少なくありません。

ファクタリングした売掛金を
誤って使ってしまった場合の対処法方

では、万が一、ファクタリングした売掛金を誤って使ってしまった場合や引き落としがかかってしまった場合、どのような対処方法がトラブルの最小化につながるのか、ここから詳しく解説していきます。

①弁護士に相談する

2社間ファクタリング契約で資金調達を行った際、依頼者は代理受領委託契約をファクタリング会社と締結しているため、売却した売掛金を従来の支払期日通りに売掛先から回収し、ファクタリング会社へ送金する必要があります。

2社間ファクタリング締結時では、ファクタリング会社が売掛先に対し、債権譲渡通知書や登記事項概要証明書を通知する事を留保する形で売買が行われますが、利用者との信頼関係が破綻（第三者介入や音信不通など）した時点で、債権譲渡通知は売掛先へ発送されることになります。

以上の理由から、もし仮に力のある弁護士に依頼したとしても、ファクタリング会社へ売掛先に対しての通知をやめさせる強制力はありませんし、売掛先に債権譲渡通知を送られてしまった責任も弁護士は取ってくれないため、売掛金の使い込み時に弁護士を介入させることは、正直無駄な行為であると言えます。

仮に、弁護士から「売掛先に債権譲渡通知を発送されたのなら、ファクタリング会社へ損害賠償請求しましょう。」と提案されても、利用したファクタリング会社との契約内容に落ち度がなければ、訴訟を起こす際の着手金などが無駄にかかるだけなので、やめたほうが無難であると言えるでしょう。

違法なファクタリング会社を
利用していた場合

逆に、利用したファクタリング会社とのファクタリング契約書の中身が、ノンリコース契約（償還請求権無し）ではなくリコース契約（償還請求権有り）の契約だった場合や、売買手数料ではなく利息だけを支払うような契約になっている場合は、不法原因給付（契約を無効にでき、支払ったものがあれば返還請求できる）を問える可能性もあるため、弁護士に相談した方が良いと言えます。

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②ファクタリング会社へ素直に謝罪し
支払日を変更してもらう

やむを得ず、売却した売掛金を使い込んでしまった場合、「ファクタリング会社へ謝罪し、次に入ってくる予定の売掛金で返済すると伝えよう」とお考えになる方もおられるかもしれません。

しかし、ファクタリング会社も甘くはないため、「今回使い込んでしまったのだから、次の予定の売掛金も使い込まれるのではないか？」と考え、次に入る予定の売掛先の詳細を教えた時点で、その売掛先に対する債権譲渡通知を取られ、債権の保全のために債権譲渡通知を発送されてしまう可能性もあります。

本来、2社間ファクタリングを利用する目的が、売掛先に知られずに資金調達を行うことであるとすると、使い込んでしまった売掛金の穴を埋めるために、別の売掛金を保全債権にすることが得策であるとはとても言えません。

とはいえ、ファクタリングでの使い込みは刑事罰である横領罪にも該当する行為です。仮に横領罪が成立しなかったにせよ、民事訴訟から取引先や預金口座などに差押えが入るリスクも考えなければなりません。

民事訴訟を起こされたり、横領の被害届けを出されたりする前に、早急にファクタリング会社へ対する弁済を行う必要があるでしょう。

入金される売掛先に対して新たに債権譲渡通知を送られないためにも、まずは使い込みをした事実を素直に謝罪し、保全（不動産や積立生命保険など）となるものを用意したり、収入の安定している親族などに売掛金が入るまでの保証を依頼するなどして、ファクタリング会社と交渉してみるのも一つの方法と言えるでしょう。

③売買金額と同額を用意して
ファクタリング会社へ送金する

使い込んでしまった売掛金を用意する為に、他のファクタリング会社へ申し込む方もいらっしゃいますが、否決になるであろうことは火を見るよりも明らかです。

実行してもらえない理由は、入金履歴のわかる通帳から以前利用していたファクタリング会社への返済が確認できない為です。

なので、取引先を失うリスクを最小化させるためにも、親や兄弟、友人へ借入を頼むか、即日で資金調達が可能なノンバンクに依頼するなどの対処が必要です。

やむを得ず、売掛金を使ってしまった場合、ファクタリング会社へ送金する予定であった売買金額と同額を、新たに用意し送金することがトラブルを最小化できる対処法と言えるでしょう。

ただし、利用したファクタリング会社に対しては、売掛金を使い込んでしまった事実は消えない為、ファクタリング会社から売掛先へ通知されることは無くなるにしても、継続して取引してくれることはまずないので、元々継続利用を考えていた場合には、別の資金調達先も探しておく必要もでてくるでしょう。

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まとめ

今回、ファクタリング会社へ買取ってもらった売掛金を使い込んでしまった場合の対処法について書かせて頂きました。結論から申し上げると、2社間ファクタリング契約によって売却した売掛金の取り扱いは慎重に行い、入金される口座で別の引き落としがある場合などは、事前に売掛先へ口座変更の手続きをしておく事や、ファクタリングを行った旨を知らない従業員などに支払いを任せず、ファクタリングに関わった方が責任をもって回収した売掛金の送金業務を行うなどを徹底することで、余計なトラブルは未然に防げるでしょう。