ファクタリングが事業資金調達を大きく変える？ <br>金融4.0とファクタリングの新時代｜ファクタリング総研

金融ビジネスの世界において注目されているキーワードがあります。

それが「金融4.0」。

これは、『アマゾンが描く2022年の世界』というビジネス書の著者である、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が提唱された言葉で、新しい社会に対応する次世代の金融のあり方を示しています。

金融ビジネスが新たな時代に突入すれば、企業が事業資金を調達する手段とシステムも大きく様変わりするだろうと予測されます。

その主役になると考えられる資金調達法がファクタリングではないでしょうか。

事業資金の調達法としてこれまで、あたりまえの存在であった融資はリスクや利用条件のハードルが高く、現在の日本のように起業やフリーランスが増加している時代に適しているとは言えません。

十分な資金力を持ちえない起業家やフリーランス、中小零細企業が少ない資金の中で、いかにしてビジネスを成功に導くかは、円滑で低リスクな事業資金の調達が不可欠です。

“借り入れ“という大きなリスクを背負うことなく、利用条件も緩いファクタリングは、現代の日本においてまさに理想的な事業資金調達手段。

これまでは、仕組みがやや複雑で、取っつきにくいイメージを持たれがちであったファクタリングでしたが、最近ではインターネットの普及とサービスの充実によって、利用方法の多様化が着々と進められており、今後もますます変化していくだろうと考えられます。

経営者や事業主にとって、より身近な事業資金調達手段となりえるであろうファクタリング。

ではファクタリングの未来は、これから先どのように進化していくと予測されるのでしょうか。次世代金融である「金融4.0」を踏まえながらみていきましょう。

金融4.0とは？
ファクタリングのこれまでの軌跡
進むファクタリングサービスの多様化
「ファクタリング4.0」時代の到来

金融4.0とは？

冒頭でもご紹介したとおり「金融4.0」とは、田中道昭氏の著書『アマゾンが描く2022年の世界』の中で定義されている次世代金融です。

銀行をはじめとする金融機関は、これまでサービスや利用システムを時代の流れに合わせて進化させてきました。

田中氏は、著書の中で金融ビジネスにおける変動を次のように定義しています。

金融1.0　対面の金融

金融2.0　インターネットを介した金融

金融3.0　スマートフォンを利用した金融

田中氏が定義するように、現代ではわざわざ店舗に足を運ぶことなく、インターネット上で、金融取引を完結させられることが可能になっており、さらにはパソコンの前に座る必要もなく、いつでもどこでもスマートフォンを操作して行えるようになりました。金融取引における利便性が確実に向上していることが示されています。

そして、次世代の金融ビジネスである「金融4.0」。

「金融4.0」では、決済をはじめとする金融取引だけにとどまらず、金銭とともに情報の共有と交換による新たな評価経済のインフラが築かれるとされています。

そこで重要な柱となる要素として挙げられるのが「個人の信頼性評価」。

「ビッグデータとAI」の重要性や、それに伴う「顧客のリスクの分析や金融商品の設計」さらには、「動的データの不可」といった、システム面の変化とともに、「金融4.0」で活用される金融テクノロジーは、個人の「信頼」とそれが評価される社会の構築に役立てられるべきだと考えられています。

個人の信頼とは、その人の学歴や勤務先、年収といった従来、最重視されてきた表面的な「信用」だけではなく、普段の生活の中で築いてきた「信頼」。

つまり「金融4.0」では、支払い能力を重視する企業主導型から、個人の「信頼」と情報が最優先される相互扶助型へと進化していくのではないでしょうか。

個人の信頼が重視される評価経済の新たなインフラとなるであろう「金融4.0」。金融ビジネスが、次世代へと突入していくのであれば、事業資金調達手段としてのファクタリング業界も大きく変わる必要があるといえます。

ファクタリングのこれまでの軌跡

時代の流れと社会の変化によって進化が求められるのはファクタリング業界も同じです。

これから先、ファクタリング業界はどのような発展を遂げていくのでしょうか。

そこでまずは、ファクタリングがいかにして誕生して今日まで発展してきたのか。その歴史とサービスの進化について簡単に振り返ってみましょう。

イギリスで発祥したファクタリング

現在では、日本でも知名度が高まりつつあるファクタリングですが、その歴史をさかのぼると、サービスの発祥はヨーロッパであると伝わっています。

ファクタリングが誕生したのは16世紀のイギリスとされており、当時のイギリスの商人が新しいアメリカ大陸の植民地と交易するにあたって利用したのが始まりといわれています。

当時のファクタリングは、現在のように企業の売掛け債権の買取りといったサービスではなく、委託された製品の仕入れや販売、市場の情報提供などであったため、ファクタリング会社は、代理店としての役割を担っていました。

アメリカでの普及拡大と金融サービスの実施開始

イギリスからアメリカへと広がっていったファクタリングサービス。18世紀から19世紀にかけては、アメリカへの移住者に対して、イギリスからの輸入物資である毛織物の売買手段として利用されました。

その後、19世紀中頃になるとイギリスがアメリカに毛織物製品を大量に輸出するようになり、代金の前払い金融サービスを実施し始めます。

現在のファクタリング会社の原型ができたのは20世紀に入ってから。20世紀になると、アメリカへの繊維製品の輸出が低調となったため、代理店としての機能に需要がなくなり、ファクタリング会社は資金提供と信用調査を専門に行うようになります。

アメリカで、じわじわと発展していったファクタリング会社ですが、1965年頃からは、フランスや西ドイツなどに支店を開設して、ヨーロッパに一気に進出を果たし、知名度の向上とともにサービスの展開が拡大されていきました。

日本での利用開始

アメリカやヨーロッパで、サービスが広がっていったファクタリングが、日本で利用され始めたのは1970年代初めから。

しかし日本では、従来からの決済手段である「手形」が重用され続けていたため、経営者の多くがファクタリングに対して興味を持つことはなく、認知度は低いままでした。

また当時のファクタリングは、取引先からの債権売却の承諾を得られなければ契約が成立しない「3社間ファクタリング」のみが主要な手法だったことも、ファクタリングが普及しない理由のひとつであったと思われます。

一部の中小企業が利用する程度の資金調達手段であったファクタリングでしたが、一般的な知名度を広げるきっかけとなったのが2005年の債権譲渡登記制度改正。さらに、取り引き先に知られることなくファクタリング会社と利用企業だけの2社のみで契約を交わすことのできる「2社間ファクタリング」が登場も、ファクタリングの知名度向上の一助となります。

取引き先との関係性崩壊の心配がなくなったことや、法律上での債権譲渡の弱点が改善されたことにより、ファクタリングを利用しやすくなったことから、ようやく注目され始めました。

進むファクタリングサービスの多様化

日本では、2000年代に入ってからようやくサービスの認知度が高まり、普及が進み始めたファクタリング。

これまでは、主に製造業や建設業などの収支バランスが崩れやすく、資金ショートを起こしやすい業界で事業を行う中小企業の資金調達手段として活用されてきましたが、ここ数年でサービスの多様化が進み、企業だけでなく個人事業主でも利用できるようになってきました。

その中心となっているのが、オンライン完結型のファクタリングサービスです。

対面での取引きが当たり前だったファクタリング業界でしたが、2010年以降になるとインターネットを介した取引き方法が急速に進化を遂げ、より身近な資金調達手段となります。

中でも近年、注目を集めているのがOLTA株式会社のクラウドファクタリングと、国内最大級のインターネットグループの「GMOインターネットグループ」に属する「GMOクリエイターズネットワーク株式会社」が運営する
フリーランス専用のファクタリングサービス「フリーナンス（FREENANCE）」です。

特に「フリーナンス（FREENANCE）」は、ファクタリングサービスだけでなく、業務中の事故や怪我で必要となる治療費や、クライアントの所有物を破損、情報漏洩、納期の遅れなどで生じた損害賠償請求を保証する保険サービスも提供。増加傾向にあるフリーランスの事業と個人を総合的にサポートするサービスとして、ファクタリング業界に大きな影響を与えています。