補助金や助成金は本当にノーリスク？

融資とは違い、補助金や助成金は本当にノーリスク？それぞれの違いと申請する上での注意点とは

これから起業を考えているという人も、さらに経営を軌道に乗せたいと考えている経営者にとっても、資金の調達はビジネスの成功のために避けては通れない道です。

銀行の融資やビジネスローンなど、資金の調達法は数多くありますが、できればノーリスクで調達したいですよね。

そこで、ぜひ検討してほしいのが補助金や助成金です。

これらは融資ではないため、返済の義務もなく担保や保証人を用意する必要も、もちろんありません。

国や自治体、商工会議所からの支援であることがほとんどなため、安心して利用できる点も強みです。（一部、民間企業が提供しているものもあり）

ただ、まったくのノーリスクかといえば、そうでもありません。たとえ返済の義務は生じなくても、補助金と助成金のどちらを申請するにせよ、受給するためには、それぞれのプロセスを通過する必要があります。

また、補助金と助成金は同じような資金調達法にみえて、微妙な違いがあることも理解しておくべきでしょう。

今回は、これら補助金と助成金の違いについて。またそれぞれを申請するためには、どういった手順が必要なのかを説明します。

補助金と助成金の違い

実は、補助金と助成金についての意味合いにおいて明確な線引きは行われていません。強いて言うなら、経済産業省や地方自治体が提供するのが補助金、厚生労働省が提供するものを助成金と呼ぶのが一般的です。

つまり、どちらも、「返済義務のない資金」であるとの認識だけを持っていれば問題ないといえます。

とは言っても、名前の違う2つの制度。

では、この2つの微妙な相違点はどこにあるのでしょうか。

まずは助成金

助成金は「雇用関係」と「研究開発型」という2つの支給目的に分けられることがほとんどです。

従業員のキャリアアップのための費用であったり、雇用の安定を図るために支給されます。主に雇用に関する支援金という側面があることから、助成金の多くが雇用保険料から賄われるようになっているため、雇用保険料を納めていない起業は、支給を受けるのが難しくなります。

ただ、助成金は申請のための厳しい制限や期限などが定められていないため、上記のような理由がなく、交付元が提示する要件さえ満たしていれば、原則誰でも受け取ることが可能です。

申請する機関によっては事前に利用計画書などの書類の提出を求められる場合もありますので、利用する際には詳細を確認してください。

次に補助金

補助金は助成金を受給するよりも条件のハードルが上がります。

雇用関係の資金として支給される助成金とは対照的に、補助金は企業の経済状況の拡大や地域活性への貢献のために支給される資金です。

申請すれば、誰でも受給できるわけではなく、基本的には公募制です。

申請期間が定められているので、思い立ったら申請できるわけではありません。事業計画書をはじめとする書類の提出や面接を課される場合もあり、助成金の申請と比べると大いに手間がかかる仕組みになっています。

支給額の総予算もあらかじめ定められているため、たとえ申請期間内であっても、支給先の企業が定員数に達し、予算が尽きればその時点で募集を打ち切られることもあります。

つまり補助金は社会的な必要性が認められた企業や、事業計画が優秀な企業にのみ支給される資金であるといえます。

補助金の受給を考えているのであれば、申請するよりも前から綿密な事業計画書を作成しておくなどの準備を整えておいたほうがスムーズです。

気になる支給額ですが、助成金は数十万円から多くて数百万円まで。受給難易度が高く、申請の手間もかかる補助金は数百万円から数億円までを受給できる可能性もあります。

申請から入金までの仕組みと期間に注意

返済義務がなく、ノーリスクにも思えるような補助金と助成金ですが、気をつけたいのが入金されるタイミングです。

どちらも申請して、受給が決れば即入金されるという仕組みではなく、企業が使用した資金を申告することで初めて入金されます。

この注意点は非常に重要で、例えば「○○という設備を導入したい」「従業員にキャリアアップのためのセミナーを受講させたい」などと考えて申請した場合、いったんは自社からその費用を賄わなければなりません。

また、使用した資金を交付元に申請してから、実際の入金までは早くても数週間。遅くて数ヶ月ほどかかる場合がほとんどです。

申請から入金までのスパンを考えると、切羽詰まった資金繰りの中で申請するのはリスクが生じるため、ゆとりある資金計画を立てた上で申請するのが理想であるといえます。

補助金や助成金に頼り切らない経営を

補助金も助成金も、必要書類の作成には時間がかかるものの、限りなくノーリスクである資金調達法なのは事実です。

ただ、融資のように返済義務がないからといって、補助金や助成金だけを頼りにした経営は非常に危険です。どちらも“資金を確保するため”に利用するのではなく、“資金を補う”ための制度であることを念頭においてください。

これらの制度が持つ注意点をよく理解し上手くコントロールして活用できれば、企業の社会的評価も高まり、より充実した事業を展開しましょう。