従業員にとって満足度が高く、定着率の向上にも効果的な福利厚生をご紹介

「離職率が高い・・・」、「従業員の表情が毎日暗い・・・」。

もちろん、業務が大変であったり、成績が伸び悩んでいたり、そもそも事業内容に興味を持てなくなってしまったなどの理由もあるでしょうが、経営者としては従業員の定着率を上げて、何とか毎日の業務を生き生きとこなしてほしいと思うことでしょう。

昨今においては、少子高齢化の影響による労働人口の減少やステップアップを目的とした転職への意識の向上から、従業員の不足や流出が顕著になっている企業が増加しているようです。

またワークライフバランスの重視やストレスの軽減を求めて、なるべく負担の少ない業務や職場環境を求めて会社を去ろうと考える従業員も増加傾向にあるのが確かです。

こうした状況を回避して、なるべく従業員の定着率向上を図ろうと多くの企業が推し進めているのが福利厚生の拡充です。

福利厚生といえば、「通勤手当・住宅手当の支給」や「健康診断やセミナー参加の費用補助」などがあり、これらを導入している企業は数多くあるかともいますが、最近では、仕事だけでなくプライベートの充実にもつながるような制度やサービスの導入を進めている企業もあるようです。

そこで今回は、働きやすい職場環境づくりに役立つとともに、従業員の満足度が高く定着率の向上にも効果的だと考えられる福利厚生をご紹介していきたいと思います。

そもそも福利厚生とは？

制度やサービスを紹介していく前に、福利厚生とはどのようなものなのかを改めて確認してみましょう。

福利厚生とは、企業が従業員に対して支払う賃金や給与とは別に支給する報酬やサービスのことをいいます。

また、福利厚生の中には従業員に対してのみならずその家族に対してまで対象が及ぶものまであります。

企業が福利厚生を提供する理由は、従業員の経済的保障を手厚くすることによって会社への貢献度を高めるとともに、勤労意欲や生産性の向上を図るため。

実際に、福利厚生の充実した企業に勤務している従業員の多くが「働きやすい職場」だと実感している傾向にあり、離職率が抑えられているだけなく、入社希望者の増加にもつながっているといえるのです。

「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」

福利厚生の内容は大きく分けて2つあります。

ひとつは「法定福利厚生」。

法定福利厚生は、その名の通り法律によって導入が義務付けられている福利厚生です。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

・社会保険（健康保険や船員保険といった公的医療保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・介護保険）
・子供・子育て拠出金

もうひとつは「法定外福利厚生」です。

法定外福利厚生は、それぞれの企業が独自に導入する福利厚生であるため、その制度やサービスは多種多様です。

中には、企業側が用意した法定外福利厚生の中から従業員が好みのものを選択できる「カフェテリア・プラン」を実施している企業もあります。

ただし、制度やサービスの提供にかかるコストの捻出が必要となることから、一般的には資金力に優れる大企業の方が充実しており、中小零細企業ではごくわずかの導入、もしくはまったく導入されていないケースも多くみられます。

満足度の高い職場環境づくりに欠かせない「法定外福利厚生」

福利厚生には、上記のような2種類があるわけですが、このうち法定福利厚生は導入が義務付けられていることもあり、ほとんどの企業では当たり前のように導入されているものです。

一方の法定外福利厚生の導入や提供は任意です。

しかし、導入や提供にあたってはコストが発生することもあり、用意することが難しいと判断する企業も多いことでしょう。

ですが、前述した通り福利厚生は、「従業員の経済的保障を手厚くすることによって会社への貢献度を高めるとともに、勤労意欲や生産性の向上を図るため」に導入するものです。

したがって、従業員にとって働きやすい職場環境づくりと、求職者から魅力的な企業と捉えてもらうためにも、義務付けられた法定福利厚生だけでなく、何とか法定外福利厚生の導入も検討したいものです。

従業員にとって満足度の高い福利厚生を紹介

では、企業で働く従業員はどのような福利厚生に満足度を感じるものなのでしょうか。

ここからは、多くの企業が導入している一般的なものから、最近、特に注目度の高いものまで様々な福利厚生をご紹介していきたいと思います。

交通費の全額支給

通勤の際に発生する電車賃や車のガソリン代などの交通費を支給する会社は数多くありますが、中には「半額支給」や「1/3支給」と限定的な支給にとどまっている企業もあります。

ですが、従業員に気持ちよく出社してもらうためにも、やはり交通費は全額を支給したいところです。

また、近年では地方志向の高まりもあり、住居を会社が所在する都市部ではなく、あえて距離の離れた郊外へ移したいと考えるケースも増加しています。

そういった従業員にとっても交通費の全額支給はありがたいものであり、会社に対する貢献度の向上にも期待できるかと思います。

住宅手当

家賃や住宅ローンの一部を会社が負担する住宅手当ても一般的な福利厚生ではありますが、住居費用は生活費のなかでも大部分を占めることもあり、従業員にとっては人気の高い制度です。

また、家賃や住宅ローンの一部を負担するだけでなく、引越し費用のほか寒い地域では暖房費用を補助したり、すぐに新生活を始められるように家具や家電のレンタルを提供する施策を行っている企業もあるようです。

健康支援制度

こちらもオーソドックスな福利厚生。

健康診断や人間ドックの費用の一部負担のほか、健康相談窓口を設置したり心理カウンセラーを配置したりする企業も多いかと思います。

しかし最近ではそういった「健康管理」の面だけでなく、「健康増進」をサポートするような福利厚生を導入する企業が増加傾向にあります。

たとえばスポーツジムやマッサージの利用費の補助や栄養バランスに優れた食事の無料提供など。

健康な従業員は企業にとって重要な資産のひとつです。

企業が福利厚生として健康支援の制度やサービスを導入することは、従業員と企業の双方にとってメリットの高い施策だといえるでしょう。

特別休暇制度

特別休暇の付与も従業員にとっては満足度の高い福利厚生のひとつです。

ほとんどの企業が特別休暇として、慶弔休暇や夏季休暇、年末休暇などを認めているものかと思いますが、そのほかにも、心身のリフレッシュを促すリフレッシュ休暇、従業員やその家族の誕生日に休暇をとれるバースデイ休暇や地域や社会への貢献を支援するボランティア休暇といったユニークな休暇制度を実施する企業もあります。

企業が従業員のプライベートを尊重し、その充実を促す特別休暇制度の実施はワークライフバランスの実現にもつながる取り組みのひとつであるのはもちろん、実施にあたって特別なコストも発生しませんので導入がしやすい福利厚生なのではないでしょうか。

育児や介護の支援制度

出産や育児、さらには家族の介護と仕事を両立させたいと希望する従業員に対する支援制度です。

最近ではファミリーサポート制度などと呼ばれることもある制度ですが、育児休業や介護休業、時短勤務の認定はもちろんのこと、保育サービスや介護サービス、妊活といったそれらに必要な費用を補助する施策まで様々なものがあります。

また、企業によっては遊具や絵本を用意した育児スペースを設けるなどして子供と同伴した勤務を認めているケースもあります。

テレワーク支援制度

新型コロナウイルスの感染拡大によって知名度が向上と普及が広がったテレワーク。

テレワークは、ITツールを活用することによってオフィス以外の場所から業務を行う働き方ですが、その実施に必要な通信費や機器の購入費用などを補助するほか、オンライン学習サービスの受講料、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用料の一部を負担するといった支援に努める企業も多いようです。

アミューズメント施設や宿泊施設の割引制度

遊園地や映画館、美術館や動物園といった施設のほか、ホテルや温泉旅館などの宿泊施設を通常料金よりも割安で利用できる制度です。

さらに最近のアウトドアブームの高まりを受けて、キャンプ場やバーベキュー施設と提携する企業もあり、それに必要な用具の無料レンタルを実施するなど、全面的にサポートする体制を整えているところあるようです。

実施にあたっては各施設との契約と費用の負担が必要にはなるものの、従業員にとっては、家族や友人とともにお得にプライベートを楽しめることもあり、非常に人気の高い福利厚生だといえます。

まとめ

今回は、従業員にとって満足度が高く、働きやすい職場環境づくりと定着率向上にも効果的だと考えられる福利厚生をご紹介しました。

福利厚生には業務をサポートするものからプライベートを尊重するようなものまで様々ありますが、導入の際に大切なのは社会的な価値がある上で、従業員が本当に必要だと感じられる制度やサービスを選択することです。

いくつもの要因が絡み合う中で、労働人口の不足や流出が顕著になっている昨今。

企業で働く従業員は、業務を通して賃金や給与を得るだけではなく、それにプラスした価値を得られることによって、さらに会社への貢献度が高まり、勤労意欲の向上にもつながるものです。

従業員が働きやすい職場環境を整え、定着率だけでなく生産性の向上を図るためにも、福利厚生を積極的に導入・拡充されてみてはいかがでしょうか。