消費税増税により普及が進むキャッシュレス決済
そのメリットとデメリットとは

10月1日から消費税が増税されました。

今回は、1989年の消費税スタートから初めてとなる2桁の10%となったほか、新たに食品や定期購読の新聞といった、一部商品には8%が維持される軽減税率も導入。

軽減税率を悪用した「イートイン脱税」が騒がれるなど、多少の問題点も生じていますが、特に大きな混乱は起きることなく、新しい消費税率は、わたしたちの生活に浸透しているようです。

そんな中、今回の消費税増税に伴って注目を集めているのがクレジットカードや電子マネーなど、現金を使用しないキャッシュレス決済です。

経産省も、消費税増税と同時にキャッシュレス決済によるポイント還元制度をスタート。中小店舗でのキャッシュレス決済に対して2%から5%のポイントが還元されるこの制度の利用は、想定を上回るペースで急速に進んでいます。

中小店舗の支援策としてスタートした同制度。およそ2ヶ月が経過した現在では、ポイント還元事業への登録加盟点数は86万店にものぼります。

今後ますます加速するであろうキャッシュレス決済の普及。

経産省は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催時までに、主要施設や各観光スポットでのクレジットカード決済導入率を100%に引き上げることを示唆しているほか、2025年までには、キャッシュレス決済を40%まで上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定しています。

そこで今回は、消費税増税とともに身近な決済手段となりつつあるキャッシュレス決済とは、どんなものか。またそのメリットやデメリットについてもご紹介します。

キャッシュレス決済とは

キャッシュレスとは、簡単に言うと「現金を使わずにお金を支払うこと」です。

最も一般的なものとして、クレジットカードやデビットカード、Suica、Pasmoといった交通系ICカードなどが挙げられます。現金を支払うことなく、ショッピングや電車に乗ることができるなどの利便性の高さから、多くの人が身近なところで活用しているのではないでしょうか。

さらに最近になって急速に普及が進んでいるのが、以下のようなQRコード決済やバーコード決済です。

・ PayPay
・ LINE Pay
・ メルペイ
・ 楽天ペイ
・ D払い

これらは、支払い時にQRコードやバーコードをスマートフォンなどで読み取り、即座に支払いを完了できるキャッシュレス決済として注目を集めており、利用者数も増加傾向にあります。

また、QRコード決済やバーコード決済は、提供会社が競い合うようにお得なポイント還元やキャッシュバックキャンペーンを定期的に展開しているのも魅力であり、キャッシュレス決済の普及に拍車をかけています。

キャッシュレス決済のメリット

ではキャッシュレス決済にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

現金を持ち歩く必要がない

やはり一番のメリットとしてあげられるのは「現金を持ち歩く必要」がなくなることです。

カードやスマホを所持しているだけで買い物ができるので、財布の盗難やひったくりといった被害の心配がなくなります。

また支払い時に、所持金不足に気づいても支払いを済ませることができるので、慌てることもありません。

利用履歴をすぐに確認できる

最近では、スマホを使用するQRコード決済やバーコード決済だけでなく、クレジットカードでも利用管理アプリを使用すれば、すぐに利用明細を確認できるようになっています。

また家計簿アプリなどに自動反映を設定しておけば、決済履歴がデータ化されるため、お金の流れを簡単に把握できます。

ポイント還元やキャッシュバック

クレジットカードをはじめ、キャッシュレス決済の多くは利用額に応じたポイントの付与やキャッシュバックがされる仕組みになっています（期間限定のキャッシュバックもあり）。

特にQRコード決済やバーコード決済の支払い元をクレジットカードに設定しておくことで、ポイントやキャッシュバックの二重取りも可能なため、お得なだけでなく節約にもつながります。

キャッシュレス決済のデメリット

利便性が高く、お得な消費にもつながるキャッシュレス決済ですが、その一方でデメリットもいくつかあります。

所持金以上の使用が可能

現金を使わないため、所持金以上の支払いも可能となります。

そのため、使いすぎによって精算できなくなるケースがあり、大きな金銭トラブルに見舞われる恐れもあるので注意が必要です。

すべての店舗で利用できない

キャッシュレス決済の導入が普及しているとはいえ、現状ではすべての店舗で使えるとは限りません。

また、クレジットカードは利用できるが、QRコードは利用できないといったケースもあるため、いくつかの決算手段を用意しておくほか、多少の現金を持っておく必要があるでしょう。

災害時のシステムトラブル

災害時には、停電や通信障害によるシステムトラブルによってキャッシュレス決済が利用できなくなるケースが実際に起きています。

消費税の増税とともに、政府の肝いりで進められているキャッシュレス決済の普及活動。
現金が不要となる利便性の向上やお得なポイント還元サービスなどのメリットが目立つ一方で、サービスの拡充やシステム面の強化など、完全キャッシュレス社会の実現のためには、課題はまだまだ多く残っています。キャッシュレス決済が一般化すると同時に、改めて現金の必要性を感じさせられるのではないでしょうか。