新時代の資金調達手段「補助金対応POファイナンス」を分かりやすく解説

国内における新型コロナの感染状況は落ち着きをみせ、経済活動も段階的に正常化が進んではいるものの、業績の回復が見通せず、資金繰りに苦戦を続ける企業も多いものと思われます。

金融機関からの融資や各種補助金や助成金の受給など、資金調達手段はいくつもありますが、その多くが申請から実際の入金までに一定の期間を要すため、喫緊の資金繰り悪化を改善させるには、スピード感に欠けると感じる事業者の方も数多くいることでしょう。

そんな中、ある画期的な資金調達手段がにわかに注目を集めています。

それが、フィンテック分野のベンチャー企業であるTranzax株式会社が提供する「補助金対応POファイナンス」です。

現段階では、あまり聞きなれないサービス名ではありますが、補助金制度の最大の弱点ともいえる申請から受給までの期間を、大幅に短縮して入金が行われるサービスであることから、今後は資金調達手段の新たなスタンダードになることも十分に考えられます。

そこで今回は、今注目を集める資金調達手段「補助金対応POファイナンス」のサービスの仕組みについて解説していきます。

「POファイナンス」とは？

「補助金対応POファイナンス」の解説に入る前に、そもそも「POファイナンス」とは、どのようなものなのでしょうか。

「POファイナンス」とは、主にアメリカで発展したファイナンス手法であり、企業の受発注に応じた資金を提供する融資サービスです。

業種によって異なるものの、外注費・人件費・材料費など、案件を受注してから完了するまでには、案件に紐づいたいくつもの経費の支払いが必要となります。

日本の場合、これらの経費は案件の完了に伴って受け取ることのできる売上金によって回収するのが一般的であり、ファクタリングや手形などを除けば、受発注の段階でその案件に紐づいた資金を確保できる金融サービスはあまり存在していませんでした。

一方、アメリカでは受発注の段階で、案件に紐づいた資金を貸し出すファイナンスが積極的に活用されており、企業はいわば「前金」を得た状態から案件を開始できる態勢が一般的になっています。

POファイナンスは、受注側と発注側の間に金融機関が介入することによって、3社間で契約を交わす仕組みとなっており、「案件の受発注」と「発注側の信用力」を担保として、受注側に資金の貸し出しが行われます。

そのため、発注側は前渡金の交渉をされた場合であっても支払いの必要がなくなるほか、受注側も経費を準備した状態で案件に取り組むことができるようになるなど、互いの資金繰りを刺激することなく取引を進められるといったメリットが生じることになります。

実際の受給日よりも前に補助金を取得できる「補助金対応POファイナンス」

上記のような「POファイナンス」は、徐々に日本のビジネス界にも浸透しつつあるわけですが、このスキームを応用した金融サービスが「補助金対応POファイナンス」です。

すでに多くの方がご存知かと思いますが、補助金を受給するためには、受給申請と受給の決定がされた後に、事業の実施によって発生した経費などの事業報告を、各補助金の支給団体へ申告し、ようやく請求と受け取りが可能になります。

返済の必要がないため、融資に比べれば圧倒的にリスクの少ない資金調達手段なのは確かですが、受給決定から実際に支払いを受けられる期間は数ヶ月後などという制度もザラにあり、緊急を要するつなぎ資金の確保に不向きなのは確かです。

このような、補助金最大の弱点ともいえる「受給までの期間」を短縮して、実質的に支払日よりも前に補助金を取得（借入）できるサービスこそが、Tranzax株式会社が提供する「補助金対応POファイナンス」なのです。

「補助金対応POファイナンス」の仕組み

「補助金対応POファイナンス」の基本的なサービスの仕組みは以下の通りです（利用する補助金により異なる場合もあります）。

「補助金対応POファイナンス」における大きなポイントは、「補助金の受給決定通知」を電子記録債権化し、それをTranzax株式会社が提携する譲渡担保するという点です。

電子記録債権とは、電子債権記録期間の記録原簿に電子的な記録を行うことで債権の権利内容が定められる新しい金銭債権です。

つまり、「POファイナンス」が主に「案件の受発注」を担保とするのに対し、「補助金対応POファイナンス」は「補助金の受給決定通知」を担保とした融資ということになります。

まとめ

仕組みだけをみる限りでは、少々ややこしく感じる箇所もあるかと思いますが、基本的な流れは、Tranzax株式会社への利用申し込み手続き（受給予定の補助金を電子記録債権化）を行った後に、同社が提携する金融機関へ融資を依頼するというものです。

借入返済に関しても、通常の融資が利益を返済原資とする長期融資であるのに対し、「補助金対応POファイナンス」は、受給する補助金の範囲内での返済額に限られる短期融資となりますので、資金繰りを刺激するリスクも大きく軽減されることでしょう。

現状、すべての補助金制度に対応しているわけではありませんが、「補助金対応POファイナンス」を利用できれば、事業実施にかかる経費の支払いよりも前の資金調達が可能になりますので、つなぎ資金の確保が急務の企業様は利用の検討をしてみてはいかがでしょうか。

サービスの詳細はTranzax株式会社の公式ホームページにてご確認ください。