東京にはびこる悪徳ファクタリング会社その理由と特徴とは？

“借りない”資金調達法として注目を集めているファクタリング。

最近では、その知名度も上昇し続け、多くの中小零細企業を中心に利用する企業が増加しています。

しかし、ファクタリングの人気と需要が高まる一方で、悪質な対応や契約を強いる違法業者が続々と参入しているのも事実です。

特に数多くの企業が集中する東京では、毎日のように違法ファクタリング会社が設立されているといわれ、ファクタリング会社の増加と比例するように、深刻な被害を受ける企業も増加しています。

どうして悪徳ファクタリング会社が増えるのか？

今回は、東京にはびこる悪徳ファクタリング会社の特徴についてご紹介します。

もともとは欧米で誕生したファクタリングが、日本で初めて開始されたのは1970年代の初め頃といわれ、当時は主に都市銀行の子会社が行っていました。

1991年のバブル崩壊を契機に、手形取引が減少したことによりリスクの低いファクタリングが注目され始め、知名度も徐々に高まることになります。

それまでは、金融機関や一部の業者が提供するに過ぎなかったファクタリングでしたが、2000年代に入るとファクタリングのサービスを提供する業社が増加します。

これはインターネットの爆発的な普及によって、比較的安価で広告を出稿できるようになったことや、簡単な電子決済も可能となったためだといわれています。

また貸金業法の改正によって、利息制限を受けた貸金業者が事業転換や倒産を余儀なくされ、ファクタリングサービスを提供し始めたことも大きな要因のひとつでしょう。

では、どうしてそこまで安易にファクタリング業界へと参入できるのでしょうか。

実は、日本でファクタリングサービスが提供されてから現在まで、ファクタリング会社設立にあたっては、貸金業のように営業許可や免許・登録などの規制が敷かれていません。ファクタリングは、あくまで債権の売買契約です。

つまり、金融サービスであるはずのファクタリング事業は、たとえ会社を登記しなくても電話とネット環境さえ整っていれば誰もが簡単に始めることができるのです。

このように参入障壁の低いファクタリング業界ですから、利用企業が深刻な被害を被る悪質なサービスを提供する業者が増加するのも当然だといえます。

またファクタリング会社の看板を掲げておきながら、実態はヤミ金融をはじめとする違法貸金業者であるケースもしばしばみられます。

では悪徳ファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。インターネットで目にするファクタリング会社のほとんどが、東京に拠点を置いているため、特に東京のファクタリング会社を利用する企業は注意が必要になります。

東京の悪徳ファクタリング会社の特徴

法外な手数料を要求

ファクタリングの利用時には、必ず利用手数料が必要になります。

取引先企業に利用の通知がされない2社間ファクタリングの手数料の相場は3%〜20%前後、3車間ファクタリングであれば、0.5%〜10%ほどが妥当です。

これに対して、悪徳ファクタリング会社は、その倍以上の金額を請求することがほとんどだといわれています。

悪徳ファクタリング会社は、法外な手数料の徴収によって自社の経営を支えていることを覚えておきましょう。

HPなどを確認した際に、上限値までが明記されていなければ、悪徳ファクタリング会社であると疑うべきといえます。

設立して間もないファクタリング会社

前述したように、ファクタリング会社の設立にあたっての法整備はされていないため、業界への参入は簡単です。

したがって、悪徳ファクタリング会社の多くが設立と倒産を繰り返しながら悪質な経営スタイルを維持しようとする傾向があります。

また設立間もないファクタリング会社は、実績やノウハウに乏しく、最適なファクタリングプランの提案力も欠けているため、もしも納得できる手数料を提示されたとしても、慎重に交渉するべきであるといえるでしょう。

執拗な営業アプローチを仕掛ける

悪徳ファクタリング会社は、一度断りを入れたとしても、電話はもちろん、メールやファックス、ダイレクトメールなどのあらゆる手段を活用して執拗にアプローチを仕掛けてくる傾向があります。

さらに、東京に所在する悪徳ファクタリング会社同士のネットワークは想定以上に広いため、企業情報をあっさりと共有されてしまう恐れもあります。

問い合わせ時には、細かな情報までを開示しないよう気をつけましょう。

見積書や契約書を発行しない

金融サービスのひとつであるファクタリングにも、当然ながら見積書や契約書が発行されなければなりません。

しかし、悪徳ファクタリング会社は自社が悪質な行為を行っていることを自覚しているため、証拠隠蔽を目的として書類の発行を怠る場合があります。

電話やメールのみで契約を取り交そうとする業者も存在するので、特に遠方の企業が東京のファクタリング会社に申し込みを行う場合は、細心の注意が必要です。

たとえ契約書が発行されたとしても、安心はせずに必ず控えをもらえるのかを確認しましょう。

未だ法整備がされていないファクタリング市場は東京を中心として年々拡大傾向にありますが、それと同時に悪徳ファクタリング会社も続々と参入を続けています。

ファクタリングは資金繰りを安定化させるための有効な手段ではありますが、すべてのファクタリング会社が常識の範囲内でサービスを提供していると言えません。

利用をお考えの際は、入念に調査と検討を繰り返しながら優良な業者を選定し、納得のいく条件で契約を結ばなければなりません。