補助金や助成金の申請は専門家に依頼すべき？

ビジネスの成功には欠かせない資金調達。

銀行からの融資やノンバンクが提供するビジネスローンなど、資金の調達法は数多くありますが、中でも、返済の必要がない補助金や助成金を受給したいと考えている事業主の方が多くいるのではないでしょうか。

補助金や助成金は、企業の設備投資や従業員の育成や処遇、職場環境の改善などを目的とした公的資金のため、受給に成功すれば自社の業績向上につながるだけでなく、金融機関からの信用度もアップするので、以後の資金調達にもより有利に働きます。

しかし、補助金も助成金も受給までの道のりは決して甘くはなく、中でも申請書や資料といった管轄する期間へ提出するための書類の作成は、時間の限られた事業主の方にとって大きな負担となるだけでなく、専門的な知識も必要となる場合もあるため、簡単にはいかないもの。

そんな時に頼りになるのが、これら公的資金の受給をサポートしてくれるスペシャリストの存在です。

今回は、補助金や助成金の申請するにあたって専門家に申請代行を依頼するべきか。また、そのメリットやデメリットもご紹介します。

申請する上でネックとなる提出書類の作成

補助金も助成金も、管轄する機関に受給の意思を伝えればすぐに支給されるものではありません。

申請から受給までの期間や行程は、申請する補助金や助成金の種類によって様々ですが、申請書をはじめとする書類の提出は必ず求められます。

たとえば、雇用関係の助成金を申請する場合、申請書の他にも労働者の名簿や雇用に関する資料、賃金台帳や就業規則といった法廷帳簿、労働環境改善策を記載した計画書などの提出書類が必要になります。

これらの提出書類の作成は、はっきり言って非常に手間がかかる上に法的な知識や専門用語も頻発するため、一筋縄ではいきません。

もちろん、それらの知識を豊富に持ち合わせていたり、時間的な余裕があるのであれば事業主の方や経理・人事担当者をはじめとする従業員の方が作成しても問題ありませんが、事業規模の小さい中小企業などでは、なかなか難しいのが現実でしょう。

申請は専門家へ依頼するべき

申請にあたっての最大の関門ともいえる提出書類の作成ですが、もしも自社で作成するのが難しいのであれば、迷わず専門家に申請代行を依頼しましょう。

また、時間や手間だけの問題だけでなく、提出書類に不備があっては補助金も助成金も受給が非常に難しくなります。

専門家への申請代行は、書類作成の手間が省けるのみならず提出書類の完成度を高めるのにも効果的になりますので、申請にあたって少しでも迷いや戸惑いが生じるのであれば専門家の手を借りるべきです。

補助金・助成金の専門家ってどんな人たち？

では、具体的に補助金や助成金の専門家とはどういった職種の人たちなのでしょうか。

主な専門家として挙げられるのが、法務や財務、労務に関する専門知識や経験を有する弁護士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などです。

この中から、例えば雇用関係の助成金を申請するのであれば労務の専門家である社会保険労務士、運転資金や設備資金などの調達を目的とした補助金を申請するのであれば税理士などのように、申請する補助金や助成金の種類や目的にあわせた専門家に依頼することが大切です。

中でも、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する公的な支援機関である「認定支援機関（経営革新等支援機関）」に認定された専門家からは、より高い精度のサポートを期待できます。

専門家に依頼するデメリット

このように、申請から受給までの行程の中で、最も煩わしいといえる書類作成を中心としたサポートが期待できる専門家への申請代行依頼ですが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

それが報酬の支払いです。

このような専門家との契約形態には、定期的なサポートを依頼できる顧問契約と、補助金・助成金を申請する際にだけの一時的な契約がありますが、やはりどちらにしても報酬が発生することになります。

恐らく、多くの企業が弁護士や税理士などの、なんらかの専門家と顧問契約を結んでいるものと思われますが、必ずしも補助金・助成金の申請代行を得意としているとは言えません。

より確実に受給するためにも、補助金・助成金に対する知識や経験を豊富に持った専門家と一時的な契約を結ぶのがベストです。

しかし、そのような場合は、着手金に加えて成功報酬が定められているのが一般的になっており、資金繰りに悩まされる企業にとっては一時的な出費の増加が大きなネックとなります。

社労士への顧問料が無料になる『ZEROファク』がおすすめ

https://www.zerofac.com/

もしも、専門家への報酬が賄えないといった事情で助成金の申請に躊躇されているのなら、この機会にトップ・マネジメントの『ZEROファク』をご活用ください。

『ZEROファク』は、売掛債権を売却して資金繰りの改善を行うファクタリングの利用と同時に、社会保険労務士に助成金の申請代行を依頼する際の顧問料が無料となる、中小企業の経営者の方々を全力で支援するためのファクタリングプランです。

また、トップマネジメントのZEROファクなら、売掛債権の買取り手数料が最大10%優遇されます。