ファクタリング

最近話題の「給料ファクタリング」ってどんなサービス?【ファクタリング】

最近話題の「給料ファクタリング」ってどんなサービス?

融資や貸付けに頼らない比較的低リスクの資金調達法として人気が高まっているファクタリング。

資金繰り改善を目的に、利用もしくは検討された経験がある事業主の方もいらっしゃるかと思います。

一般的なファクタリングは、売掛金を売却して資金を調達するという性質上、当然ながら事業者向けの金融サービスとなりますが、事業を営んでいない個人向けのファクタリングが最近密かに注目を浴びているのをご存知でしょうか?

その金融サービスが「給料ファクタリング」です。

今回は、「給料ファクタリング」の具体的なサービス内容や、一般的な「ファクタリング」と「給料ファクタリング」の違いなどについて解説していきます。

まずはファクタリングの仕組みをおさらいしておこう

まずはファクタリングの仕組みをおさらいしておこう

「給料ファクタリング」を理解するためには、まずはファクタリングの基本的な仕組みを押さえておく必要があります。

ファクタリングについて既に理解しているという方は、次の項【「給料ファクタリング」の仕組み】までお進みください。

ファクタリングとは、簡単に言ってしまうと債権を売って資金を調達する金融サービスです。

企業が抱える売掛債権(未回収の売上げ代金)をファクタリング会社へと売却することで、資金の調達ができる。つまり「お金を借りることなく」資金繰りの改善を期待できる非常に低リスクの資金調達手段です。

通常であれば、取引先との間で契約を交わして売掛金が発生したとしても、早くて1ヶ月後、業界や取引先によっては2〜3ヶ月後まで待たなければならないケースもあります。

業界によっては、資金繰りが安定しているとはいえないにもかかわらず、支払日までの間に次の仕入れをする必要があり、大きな出費を回避できないケースが度々訪れます。

そんな状況に陥ってもファクタリングを利用すれば、通常の支払い期日よりも早く売掛金を回収頂く事ができ、資金繰りの安定を図ることが可能になるわけです。

また、融資でないとはいえファクタリングも金融サービスである以上、審査が必要にはなりますが、基本的に審査の対象となるのは申込みを行った企業(自社)ではなく、その企業の売掛金を保有する取引先です。

ですので、融資の審査で重要視されるような赤字決済や税金の滞納といった自社の経営状況の心配はほとんど必要ありません。

審査にかかる時間も銀行の融資審査などに比べて圧倒的に短く、早ければ即日で、もしくは3営業日から長くても1週間ほどで審査結果を通知し、入金に応じるといった迅速かつ柔軟な対応ができることもファクタリングの強みであるといえます。

と、ここまでがファクタリングの大まかな内容ですが、このような仕組みを個人向けにアレンジして提供されるサービスが「給料ファクタリング」です。

「給料ファクタリング」の仕組み

「給料ファクタリング」の仕組み

事業者向けのファクタリングは、発生済みの「売掛債権」を売却することによって資金を調達するという仕組みですが、ではこの仕組みを個人向けに応用するとどうなるのでしょうか。

当たり前ですが、個人事業主でもない限り取引先などいません。

ですがファクタリングを利用するためには、「債権」が必須。

ただ多くの個人の方に、毎月“ある”債権が発生していることは、意外と知られていません。それが「給料」です。

個人向けのファクタリングである「給料ファクタリング」では、勤め先で発生する「給料」を「債権」とみなすことで、現金化することになります。

このような「債権」をファクタリング業界では「給料債権」と呼んでいます。

「給料債権」の発生

個人の多くの方々は、雇用形態にかかわらず会社や小売店などに所属し、勤務した対価としてお給料が発生しているのではないかと思います。

しかしお給料が発生したからといっても、即日払いの契約ではない限りは毎月決められたお給料日にしか受け取ることができません。

ここでファクタリングの仕組みを当てはめてみると、既に発生している給料は売掛状態になっていると考えることができます。つまり、ビジネスの世界における「売掛債権」と同じ扱いになります。

この発生済の給料を「給料債権」として売却の対象として、ファクタリング会社に買い取ってもらい、給料日前に現金化する。

これが「給料ファクタリング」の基本的な仕組みになります。

ちなみに「給料ファクタリング」利用のための条件は「給料が発生する」ことのみですので、社員や、アルバイト・パートといった雇用形態を問われることはありません。

給料ファクタリングの流れ

では「給料ファクタリング」は具体的にどのような流れで行われるのでしょうか。

まずは自身の職場で勤務することにより、お給料を発生させる

ファクタリング会社へ申し込み後、所定の審査が行われる

審査通過後、売掛状態となっているお給料を「給料債権」としてファクタリング会社へ売却する

ファクタリング会社が「給料債権」を現金化し、利用者に代金を支払う

利用者が職場で定められた給料日に給料を受け取る

ファクタリング会社へ清算する

以上が「給料ファクタリング」利用の大まかな流れです。

「給料ファクタリング」の利用は勤め先に知られないのか?

さて、上記の流れを見た中で最大の心配事を挙げるとすれば、やはり「職場にバレないのか?」という点ではないでしょうか。

このような金融サービスを利用するということは、何らかの金銭的な事情を抱えている場合が多いため、なるべくなら秘密裏に契約をすすめたいものです。

結論からいえば「給料ファクタリング」の利用に際して勤め先や家族が関与することは一切なく、利用が知られる心配もいりません。

これは「給料ファクタリング」が「二者間ファクタリング」で行われるためです。

ファクタリングには、「自社(利用者)」「取引先(勤め先)「ファクタリング会社」の三者の間で契約を進める「三者間ファクタリング」と、「自社(利用者)」「ファクタリング会社」の二者間で契約する「二者間ファクタリング」があるのですが、「給料ファクタリング」の契約は後者の仕組みで行われるため、第三者には知られることなく秘密裏に契約を進められます。

メリット豊富な「給料ファクタリング」

「給料ファクタリング」にかかわらず、「ファクタリング」の比較対象となるのはやはり融資や貸付けです。

「給料ファクタリング」も事業主向けの「ファクタリング」と同じように「借りずに」現金を取得できることから、融資や貸付けのような返済義務はなく金利の心配も不要です。

また、買い取った「給料債権」自体に金銭的価値が付随するため、保証人や担保を提供する必要もなく、あくまで利用者自身が働いて発生した「給料債権」の範囲内での売買契約となるため、クレジットカードやローンを利用できないといった金融ブラックの人も契約できるほか、信用情報に傷がつくこともありません。

利用手数料に注意

さて、融資や貸付けと比べても「給料ファクタリング」が比較的低リスクの金融サービスであることと理解できたかと思いますが、注意しなければいけない点がることも忘れてはいけません。

まずは利用手数料です。

「給料ファクタリング」のみならず、企業向けの「ファクタリング」も同様ですが、「ファクタリング」の契約時、つまり「債権」を売却する際には必ず利用手数料が発生します。

したがって、例えば5万円の「給料債権」を現金化しようとしても全額を受けとることはできず、ファクタリング会社によって定められている利用手数料を差し引いた金額が手渡されることになりますので注意が必要です。

「給料ファクタリング」を利用する際には、「支払われる予定の給与額」「利用手数料」「実際に受け取れる金額」を計算して正確に把握しておかなければ、思わぬ大損になる可能性があることを覚えておきましょう。

トップ・マネジメントでの取り扱いは?

トップ・マネジメントでの取り扱いは?

ここまで個人でも借りずに現金を取得できる「給料ファクタリング」について説明してきました。

生活費の足しや冠婚葬祭への出席、クレジットカードが利用できない、病気や怪我で一時的に高額の支払いを求められた場合など、急に現金が必要なケースで強い味方となってくれる「給料ファクタリング」ですが、私たちトップ・マネジメントでは現時点で、このような個人向けのファクタリングサービスは提供していません。

これは弊社の「経営者様をサポートし、日本の未来と地域全体を活性化させる」という企業理念にそぐわないためです。

また、弊社がファクタリングサービスを行う目的が「企業様に元気と活力をひろげてもらう」ことであることから、残念ながら個人様向けの「給料ファクタリング」は提供しておりません。

個人事業主様の事業展開を全力サポート

個人事業主様の事業展開を全力サポート

とは言っても、私たちは個人様向けの「給料ファクタリング」を提供していないだけであり、個人でもこれから起業を目指している方や、現時点で個人事業主として事業を展開している方への「ファクタリング」は積極的に行なっています。

ファクタリング会社の多くが、事業規模の小さい個人事業主様をファクタリングサービスの対象外としています。また、融資や貸付けを取り扱う金融機関も、やはり個人事業主の方への資金提供には難色を示すものです。

資金繰りに不安を抱える個人事業主の方々はたくさんいらっしゃいます。

私たちは個人事業主の方々も、企業様と同じように「日本の未来と地域全体を活性化させる」存在だと考えるとともに、「ファクタリング」によるサポートを通じて元気と活力をひろげてもらいたいと願っています。

「給料ファクタリング」のようにお勤めされている個人のお客様へのサービス提供こそ行なっておりませんが、「個人事業主」の方であればご利用いただける最適なファクタリングプランをご提案いたします。

ぜひお気軽にお声がけください。