フリーランスと個人事業主の違いを知ってメリットを活かそう！

会社に所属せず、働く場所も時間も事業も自由に決められるフリーランスという働き方に憧れを持つ人も多いのではないでしょうか。

最近では若い世代の人たちを中心に、ワークライフバランスを重視した働き方を求めるほか、興味関心の深い分野へのチャレンジ意欲の高まりなどから、思い切って会社を退職しフリーランスへの転身を決意される傾向が以前にも増して高まっているように思います。

自由度の高い働き方のひとつとして人気も認知度も高まったフリーランスですが、ところでフリーランスと個人事業主は同じものなのでしょうか。

単に、フリーランスの日本語訳が「個人事業主」だと思われている人がいるかもしれませんが、実は両者は似て非なるもの。

フリーランスも個人事業主も「個人事業」である点は同じですが、それぞれの定義には微妙な違いがあるのです。

また、中には一人で会社を経営されている人のことを「個人事業主」と呼ぶのではないかと思われる人がいると思いますが、これも厳密には正しくはありません。

では、フリーランスと個人事業主の違いはどういった点にあるのでしょうか。

それぞれのメリットデメリットについても触れて行きたいと思います。

これから「独立」を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

フリーランスと個人事業主の違い

まずはフリーランスと個人事業主の違いをみていきましょう。

フリーランス

すでに多くの人が知っている通り、フリーランスは雇用契約を結んで特定の会社や団体に所属するのではなく、個人が取引先と契約を結び仕事を請け負います。

このような「働き方や契約方法」のことをフリーランスと呼ぶのです。

個人事業主

一方の個人事業主ですが、こちらにも雇用契約はなく、仕事も個人で請け負う働き方をします。

その点でも、フリーランスと同義だと思われるのは当然でしょう。

このように「働き方や契約方法」に関していえば個人事業主もフリーランスも同じものだといえるのですが、ひとつだけ両者を区別する要素があります。

それが「開業届の提出の有無」です。

そもそも「個人事業主」の「事業」というのは、税法上において「継続的・反復的・独立して行う仕事」と定義されています。

つまり「個人事業主」とは「税法上の区分」であり、税務署に開業届を提出した上で、継続的・反復的・独立して仕事を請け負う個人のみが「個人事業主」として認められることになるわけです。

ですので、税務署に開業届を提出して個人事業主と認められた人でも、働き方自体は「個人で仕事を請け負う」フリーランスということがいえるのです。

自営業

では、フリーランスや個人事業主と同様に「個人での仕事」というイメージがある自営業はどのように定義されるのでしょうか。

自営業とは、その言葉通り「自ら事業を営む」ことを意味します。

その点でいえば、フリーランスにも個人事業主にもあてはまるため、両者ともに「自営業」であるといえるのです。

ただし、自営業者が「法人格」を取得している場合は少々扱いが異なります。

いうまでもなく、登記によって法人格を取得することになれば、個人事業主という扱いにはなりません。

したがって、法人格を取得して一人で事業を営んでいる場合、働き方はフリーランスと変わりありませんが、「税法上の区分」においては個人事業主ではないということになります。

フリーランスのメリット

フリーランスとは「働き方や契約方法」であり、それぞれを自由に選択し決断することがきます。ではフリーランスとして働くメリットにはどのようなものが考えられるのでしょうか。

働く場所も時間も選ばない

まずはなんといっても、場所にも時間にも縛られないという点です。

フリーランスは会社や団体には所属していないわけですから、通勤時間もなければ就業時間もありません。

もちろん決められた就業場所もノルマも決められていません。

ですので、起床する時間も仕事を開始する時間も終了する時間も場所も休日も、その日１日のノルマもすべて個人の裁量で決定することができます。

自分なりの「就業規則」を確立することで、会社や団体の規則や都合にとらわれない自由なスケジュールを立てられるという点はフリーランスに与えられる最大のメリットといえるでしょう。

仕事量と成果が収入アップに直結する

現役の会社員も元会社員も経験したことがあるかと思いますが、会社の仕事でどれだけ売り上げの向上に貢献したとしても、収入が劇的にアップすることはそうそうありません。

もちろん成果に応じて歩合制やボーナスに上乗せといった対応をとる会社も存在しますが、そういったケースは限定的である上に、当然ながら自身が勝ち得た売り上げのすべてを取得することは不可能です。

しかし、フリーランスであれば仕事で得た売り上げがストレートに自身の収入へとつながります。

極端な例でいえば、1億円の売り上げを得られれば、そのまま1億円が手元に入るわけです。

収入は働くモチベーションを左右する要因のひとつです。仕事量や成果が収入に直結するフリーランスで仕事を行えば、働くモチベーションも大きく向上することでしょう。

人間関係のストレスが軽減される

フリーランスは個人で仕事をする働き方ですので、仕事をする環境や空間に上司や先輩、同僚は存在しません。

したがって、先輩や上司から口うるさく指導されることもなければ、同僚との競争にさらされることもなくなるわけです。

もちろん「人対人」の仕事をする以上、取引先の担当者との打ち合わせ等で他社とコミュニケーションをとる必要はありますが、基本的には自分のペースで仕事に打ち込めるため、少なくとも人間関係に関するストレスは軽減されることになります。

会社員時代には人間関係がストレスやプレッシャーとなったことが原因となって十分な結果を残せなかった人が、フリーランスに転身して大きな成果を上げるというケースはよくみられます。

煩わしい人間関係から解放される点も、フリーランスのメリットのひとつです。

フリーランスのデメリット

「自由」「モチベーションアップ」「ストレスの軽減」といったメリットがある一方、フリーランスにもデメリットがあります。

薄い公的保障

フリーランスの最大のデメリットが、「公的保障の薄さ」です。

フリーランスも会社員も「健康保険料」や「年金」の支払いが義務付けられていますが、フリーランスは会社員のように会社に折半して支払ってもらうことはできないため、全額を個人で負担する必要があります。

また年金に関していえば、国民年金と厚生年金に加入できる会社員に対して、フリーランスは基本的に国民年金のみの加入となるため、将来的に支給される老齢基礎年金に大きな差が生じることとなります。

したがって、「国民年金基金」や「iDeCo」を活用するなど、老後資金を少しでも多く確保するための対策を練る必要があるといえます。

収入は不安定

仕事量や成果が上がれば上がるほど収入のアップが期待できるフリーランスですが、裏を返せば仕事量や成果が下がるほどに収入もダウンします。

会社員は減給などの措置の可能性こそあるものの、どれだけ成果が出なくても、会社に貢献できなくても、与えられた仕事をこなしてさえいれば基本給が保障されますが、フリーランスは、仕事がゼロになれば収入もそのままゼロ円になってしまうのです。

決められた「就業規則」も「ノルマ」もない自由な働き方であるフリーランスですが、会社員以上の努力と仕事に対する強い意志を兼ね備えていなければ、安定した収入を得るのは難しいことを覚えておきましょう。

社会的信用の低下

定職に就いていない、いわゆる「フリーター」の社会的信用が低いことは周知の事実ですが、フリーランスの社会的信用もフリーターと同程度とみなされるケースが多々あります。

たとえば、クレジットカードや各種ローンなどの契約に際して最も重視されるのは雇用形態や収入などに則した社会的信用です。

会社や団体に所属せず、収入も不安定なフリーランスはフリーターと同程度の地位に括られることも多いため、社会的信用に乏しいことを理由にこれらの契約が難しくなる可能性が生じます。

個人事業主のメリット

次に、税務署に開業届を提出して個人事業主と認められれば、どのようなメリットが追加されるのかみていきましょう。

青色申告での確定申告が可能

税務署への開業届提出の有無にかかわらず、個人事業によって38万円以上の所得を得る人には確定申告が義務付けられています。

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があるのですが、税務署へ開業届を提出した個人事業主は青色申告を選択できるようになります。

基礎控除額白色申告と青色申告ともに48万円（合計所得金額が2,400万円以下）ながら、青色申告は複式簿記による記帳を行うことにより55万円、e-Taxによる電子申告と電子帳簿の保存を条件に65万円の控除を追加することができます。

複式簿記の記帳は簡易簿記に比べて煩雑ではあるものの、最近では会計ソフトの機能が充実しているため、数字の入力を繰り返すのみの単純作業で簡単に作成することが可能です。

また、赤字の繰越が3年間認められるので、売上の不安定が予想される開業数年には大きなアドバンテージとなるはずです。

このように青色申告は大きな減税効果が期待できますので、フリーランスで仕事を行なっていくのであれば、迷わず開業届を提出するべきだといえます。

個人事業主のデメリット

続いて、デメリットも確認しておきましょう。

会計業務の増加

個人事業主に大きなデメリットはありませんが、強いていえば青色申告の最高額の控除に向けた経理作業が増加することでしょうか。

会計ソフトで簡単に帳簿ができるといっても、やはり白色申告の簡易簿記よりも煩雑であるため、取引や経費が多ければ多いほど経理作業の負担がかかることになります。

まとめ

フリーランスは「働き方や契約方法」、個人事業主は「税法上の区分」というふうに、それぞれの定義に違いがあることがお分かりいただけたかと思います。

フリーランスにはメリットもデメリットもありますが、税務署に開業届を提出して個人事業主となれば、青色申告による確定申告が可能となるため、減税や赤字の繰越といったメリットが追加されることになります。

これから「独立」して個人で活動を始めるのであれば、メリットの多い個人事業主に成ることを検討してみてはいかがでしょうか。