資金繰りをサポートする融資コンサルタント しかし、思わぬ落とし穴にハマる恐れも…

経営者のあなたが事業資金の調達を考えた際、まずは自らあらゆる資金調達手段を選択肢に入れ、自社に最適な方法を検討するかと思いますが、もしも自分の判断に自信が持てない場合や、その資金調達手段の仕組みや制度がイマイチ理解できない場合などがあればどうしますか？

おそらく多くの経営者の方が、まずは経営者仲間や自社の顧問税理士といった身近な存在に相談を持ちかけるのではないでしょうか。

しかし、過去に資金調達に成功した経営者仲間がいたとしても、その資金調達法が自社に最適なのかはわかりません。

また経理や財務の専門家である税理士であっても、企業の事業資金調達に関しては、それほど詳しくないといったケースもあるはずです。

そんな時に頼りになるのが「融資コンサルタント」。

その名の通り、融資や補助金・助成金といった企業の資金調達をサポートするための専門家です。

事業資金の調達を検討する際は、その道のプロフェッショナルである「融資コンサルタント」に相談するのがベストではありますが、では具体的にはどのような場面で相談するべきか、また「融資コンサルタント」と契約する際に気をつけるべきポイントなどはあるのでしょうか。

こんな悩みが生じたら融資コンサルタントへ相談

まず、「融資コンサルタント」は「融資」を冠しているからといって、決して「融資」のみのサポートを行っているわけではなく、補助金や助成金の申請から受給といった、経営者が抱えるあらゆる事業資金の問題を解決に導くための手助けをしてくれます。

たとえば、融資をはじめとする事業資金の調達に関して以下のような悩みが生じた経験はありませんか。

• 現状と今後の事業計画に最も適した資金調達法はなんなのか
• 金融機関は何を審査基準として融資を行うのか
• できるだけスムーズに融資を受けられる策はあるのか
• 借りやすい金融機関や商品はあるのか
• 融資を受けようにも金利を支払っていけるか心配
• 顧問税理士が融資に詳しくないため、解決に至らない
• 補助金や助成金を受給したいが、制度が複雑な上、毎年微妙な変更点があり把握しきれないため申請に踏み切れない

など

融資や補助金・助成金の受給までの道のりは長く、不安も生じやすいため、多くの経営者の方が悩み、挙句の果てに申請を躊躇してしまうケースも多くみられます。

そんな時に頼りになるのが「融資コンサルタント」。

融資や補助金・助成金を確実に受けたい、もしくは、自社にとって不利な条件はできるだけ排除したいといった場合に相談をもちかければ、これまでに培った豊富な専門知識と経験に裏打ちされた的確なサポートを行ってくれます。

融資コンサルタントの契約する上で気をつけたいポイント

優秀な融資コンサルタントと契約を結ぶことができれば、資金調達の可能性が高まるだけではなく、これまで知らなかった補助金や助成金の申請が行えたり、資金の調達の成功によって今後の事業計画を練りやすくなるといったメリットが生じることは確かですが、一方でデメリットや気をつけなくてはならないポイントがあるのは確かです。

契約コスト

融資コンサルタントによる無料相談会なども度々開催されることがありますが、数時間の相談会に出席して話を聞くだけでは、資金調達の問題をすべて解決させることは不可能です。

そのため、融資コンサルタントの価値をフルに活用するためには必ず契約する必要があります。その際にネックとなるのが契約料や成功報酬といった支払いコストです。

例えば1,000万円の調達ができたとしても、成功報酬として調達額の30%が設定されている場合、300万円支払わなければなりません。

もちろん、報酬の設定は様々なので、なるべく多くの融資コンサルタントと顔を合わせ、コンサルティング能力や実績だけではなくコストも判断材料に入れて契約するようにしましょう。

悪質コンサルタント

最近では、残念なことに融資コンサルタントを名乗る悪質業者が増加傾向にあるのが事実です。経歴の詐称や実績の水増し、法外な契約料の要求など、その手口は多種多様ですが、中でも注意を払ってほしいのが、銀行融資の申請に際して決算書の改ざんを勧めてくる経営コンサルタントです。

言うまでもありませんが、決算書の改ざんは粉飾決算です。

銀行融資を確実に受けられるようにするための手段として提案してくるわけですが、仮に融資を受けられたとしても、後々大問題へと発展する恐れがあります。

たとえ融資後であっても、銀行は融資先の企業にその後の財務状況が確認できる資料を求めたり、それに関しての説明を求めるなど、銀行と融資先企業との関係が切れることはありません。そこで、もしもつじつまが合わない、もしくは資料の内容があきらかに現実とかけ離れているといった場合、銀行側は粉飾決済と判断し、融資は即時ストップさせるに止まらず、融資額の回収に乗り出しますが、そうなってしまっては時すでに遅し。経営者はなんとか助けを求めるため、連絡を試みますが、すでに報酬を受け取り済みのコンサルタントは姿をくらまして行方不明….といったケースが度々発生しています。

このような最悪の事態に陥らないためには、「融資コンサルタントが勧める方法だから」と過信せずに、経営者自らが最終的な善悪の判断を下す必要があります。

また、融資コンサルタントを選ぶ際には、経歴や実績だけで判断するのではなく、税理士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーといった経理や財務などに関する公的な資格を持っているか。もしくは、金融機関での勤務経験があるかなどの選定基準を意識するようにしましょう。

融資コンサルタントを上手に活用できれば、事業資金の調達にあたって多くのメリットが得られます。

しかし一方で、コストの発生や、悪質コンサルタントによるずさんな提案といったデメリットや問題が生じることも心に留めておかなければなりません。

真っ当かつ優秀な融資コンサルタントを選び抜き、資金繰りに困らない事業運営を目指しましょう。