2026年に手形廃止！「でんさい」導入のメリット・デメリットを解説！

長年にわたって、ビジネスにおける債権の回収に用いられてきた手形。
そんな手形について、経済産業省は2026年をめどに廃止する意向を示しています。そして、手形の廃止によって普及が期待されているのが「でんさい」です。
そもそも、最近のビジネスでは手形も小切手も用いられることは、ほとんどなくなっています。
そのため手形が廃止されても、「でんさい」の普及が進んでも特に影響を受けないと考える事業者がほとんどかと思いますが、「でんさい」は現代のデジタル社会のビジネスにおいて、資金繰りや事務作業にいくつかのメリットを与えます。一方で、でんさいの導入には課題や難点も残されており、スムーズに普及するとはいえない現状であることは確かです。
では、「でんさい」にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

「手形」と「でんさい」

ビジネスにおける手形とは、取引で発生した代金の支払いと受け取りに関して、一定の猶予期間を設けるために振り出される有価証券。紙の手形には、「支払手形」「約束手形」「為替手形」の3種があります。
手形を振り出すためには、振り出し側が取引銀行に当座の預金口座を開設する必要があります。当座の預金口座を開設するには、銀行の審査に通過しなければなりませんが、この審査が厳しいこともあり、すべての事業者が手形を振り出せるわけではありません。
一方、受け取った側が手形を換金するためには、期日までに銀行へ持ち込む必要があります。また、紙代・印刷・郵送代・保管するためのコストや事務的な手間がかかることもあり、手形が振り出されることを敬遠する事業者も少なくありません。
端的に言ってしまえば、振り出す側にとっても、受け取る側にとっても、手形の制度は“煩わしい”ものであるのが確かでしょう。
こうした煩わしさを解消する目的で、経済産業省が普及を目指すのが「でんさい」です。
「でんさい」とは、「電子記録債権」の通称であり、これまで手形や小切手が抱えてきた問題点を克服した金銭債権のこと。
手形債権や売掛債権といった債権を、「でんさいネット」とよばれるネットワーク上の記録原簿に発生や譲渡の記録を行うだけで、支払い期日になれば自動的に資金の引き落としと振込が行われます。
つまり、手形の振り出しには欠かせなかった当座の預金口座開設は不要であり、様々なコストや事務作業が発生することなく、オンライン上で金銭債権の処理が可能になるわけです。

「でんさい」導入のメリット

では、事業者が「でんさい」を導入するとどのようなメリットが生じるのでしょうか。

・効率性と迅速な取引を実現

「でんさい」はオンライン上で管理されるため、紙の手形よりも迅速な取引が可能になります。そのため、支払いや受領のプロセスが迅速化されます。また、取引の記録や詳細が簡単にアクセスでき管理も容易です。

・環境への負荷の軽減

紙の手形を使用しない、ペーパ―パーレスの取引を可能にする「でんさい」は、環境への負荷も軽減することができます。

・手間や時間、コストの削減

前述したように、「でんさい」の利用方法は、代金を支払う側も受け取る側も「でんさいネット」にアクセスして、手続きを行うのみです。したがって、紙代・印刷・郵送代・保管するためのコストが不要なほか、銀行へ足を運ぶ必要もありませんので、手間や時間、コストの削減が見込めます。

・代金の回収忘れを防止

手形には有効期限が設定されており、期限を過ぎれば換金が不可能になってしまうことがあります。一方の「でんさい」は、メールやファックスで通知がされるため、債権を回収し忘れるといった心配がなくなります。

・情報改竄のリスク減

「でんさい」はデジタル形式であり、セキュリティ対策が強化されるため、改ざんのリスクが低減します。また、取引の追跡性が向上することで信頼性が高まります。

「でんさい」導入のデメリット

次に「でんさい」導入のデメリットをみていきましょう。

・技術への依存とセキュリティリスク

「でんさい」は情報が改竄されるリスクが少ないメリットがあるものの、デジタル形式である以上は、技術的な問題やサイバーセキュリティの脆弱性に依存しています。セキュリティ対策が不十分だと、不正アクセスや情報漏えいのリスクがあることは否めません。

・認知度と普及度の差

「でんさい」は、2000年代に開始された金銭債権ですが、その仕組みはおろか、名称さえ知らないという事業者は少なくありません。つまり、導入や利用が進んでいない地域や企業は今も多数存在しており、認知度や普及度の差が生じているといえます。

・文化的変革の必要性

電子手形の導入には、企業や個人の間での文化的変革や教育が必要となります。従来の手形からの移行には時間がかかる場合があります。

まとめ

「でんさい」の導入は、支払いや受領のプロセスが迅速化、取引の記録や詳細の確認といった管理を容易にするほか、手間や時間、コストの削減に期待できます。
しかし、認知度と普及度が十分ではないだけでなく、セキュリティ面の不安も払拭されているとはいえません。
経済産業省が手形の廃止について、2026年という猶予期間を設けているのは、そういったデメリットや課題の解決に努める必要があると判断しているのもひとつだといえるでしょう。