海外法人の3つの形態と設立のメリット・デメリットを分かりやすく解説

国内における事業の成長が続くことにより、海外進出を視野に入れる経営者は少なくありません。その足がかり、さらには世界規模の事業拡大を目指す経営者であれば、当然目指すであろう施策が海外法人の設立です。
しかし、海外法人が「海外に設立する法人」であるということは容易く認識できても、海外法人を設立するメリットやデメリット、それらを踏まえた注意点もあわせて理解しておかなければ、設立後に思わぬ問題に頭を抱える可能性もあります。
そこで今回は、そもそも海外法人とはどのような形態なのか。また、海外法人の設立にあたって生じるメリットやデメリットについても解説していきます。

海外法人の3つの形態

まずは海外法人の形態についてみていきましょう。
国内の企業が海外進出するにあたって選択が可能になる形態は主に3つ。それが「現地法人」、「外国支店」、「駐在員事務所」です。

・現地法人

現地法人は、国内に設置される本社とは独立した形態です。したがって、海外に設立する別の会社ということになります。
国内の本社とは別の会社になるわけですから、当然ながら投資は独立して行うことになり、事業等を通じて生じた利益についても独立した法人として現地で申告しなければなりません。一方で、日本で所得税を申告することは不要になります。
また、新しい会社の設立となりますので、現地の法律やルールに従って定款や登記、税務や労基といった会社設立に必要な設定や手続きを行う必要が生じます。

・外国支店

外国支店は、その名の通り国内に本社のある企業が外国に設立する支店。つまり、国内に支店を設置することと変わりなく、本社と同一経営ということになります。
現地法人の設立にあたっては、定款や登記、税務や労基などをあらためて準備する必要がありますが、外国支店を設立する際にはそれらは不要となり、本社と同一のもので対応できるのが基本です。
また、支店であるという性質上、たとえ海外に設置したとしても事業で得られた利益は国内の本社に属すことになります。一方で、申告納税については国内と現地の両地で行う必要がありますが、「二重課税」が生じることになりますので、日本国内の外国税額控除措置によって一部控除の対象となり、所得は国内で申告します。

・駐在員事務所

駐在員事務所は、上記の２形態とは異なり直接的な営業活動ができず、銀行口座の開設も認められません。したがって利益は得られないほか、課税もされることはありませんので、会社としての機能はもっていないといえます。
国内の本社からの要請に応じて市場のリサーチや情報収集、将来的な現地法人や海外支店の設立に向けた準備といったものが、駐在員事務所の役割とされるのが一般的です。

海外法人設立のメリットとデメリット

ここからは、海外法人設立におけるメリットとデメリットをみていきましょう。

海外法人設立のメリット

・高い節税効果やコストカットに期待できる

現地で納税が可能な現地法人に限っていえば、国内での納税にくらべて法人税額を抑えられる可能性が高まります。
たとえば香港では16.5%、シンガポールでは17%といったように、日本よりも法人税率が低い国はいくつもあり、現地法人の設立が実現すれば納税額を抑えて高い利益の確保を狙うことが十分に期待できます。
また形態を問わず、賃金体系については現地法に基づくこともあり、人件費は国内よりも低く抑えられるほか、事業によっては原材料の輸入の必要もなくなるため、効果の高いコストカットを伴いながら生産性を高めることもできるでしょう。

・グローバルなネットワークの構築につながる

形態を問わず、海外法人の設立ができれば、現地の情報や人脈の構築が可能になるため、企業としての可能性や視野を拡大することが可能になります。
また、基本的には営業活動が認められない駐在事務所の設置にとどまったとしても、現地で得られるリソースを蓄えながら、それらを国内事業に活かすこともできるでしょう。

海外法人設立のデメリット

・日本人社員の派遣コストがかかる

従業員は現地で雇用する場合であっても、責任者として日本人の社員を現地に赴任させたいと考える経営者は少なくありません。
もちろん、経営者自身が現地に赴いたうえで責任者に就任することも可能ですが、社員を現地に派遣する場合には、それにかかるコストも考慮に入れる必要があるでしょう。
たとえば、海外勤務手当や家族手当など。また国内外を頻繁に行き来する必要のある事業であれば、交通費の支出もかさむことになります。

・情勢の変化による問題や課題が生じる可能性

日本国内においても、社会・経済情勢の変化に応じて課題が生じるものですが、海外では日本以上に情勢によって大きな問題や課題に頭を悩ませることもあります。
たとえば、東南アジアやアフリカの一部の国ではクーデターによる政権交代は珍しいものではなく、経過によっては従業員の安全の確保に努める必要が生じます。
また。賃金体系や物価が低いとされてきた国々のなかにも、近年は急速な経済成長をみせる国もあり、将来的には“低水準のコストによる経営”が難しくなることも念頭にいれておかなければなりません。

まとめ

今回は海外法人の3つの形態、そして海外法人の設立によって生じると考えられるメリットとデメリットについて解説しました。
これから海外進出を目指す経営者は、単に海外に拠点を置くことを考えるのではなく、その目的や現況などに応じて形態を選ぶべきだといえます。
また、海外法人を設立する際にはメリットやデメリットを考慮に入れたうえで、入念な計画の立案と慎重な決断が求められるでしょう。