【2023年版】中小企業が使える補助金・助成金7つをご紹介します

会社の経営には欠かせない資金調達。
事業を発展させるためには、金融機関からの融資だけに頼るのではなく、補助金や助成金を上手に活用することも大きなポイントとなります。
毎年、国や地方自治体を中心に多くの補助金や助成金の支給がされていますが、2023年もすでにいくつもの補助金と助成金の募集がスタートしています。
そこで今回は、2023年に募集されているもののなかから、特に中小企業向けの補助金と助成金を厳選して紹介します。
これから申請を検討される経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

まずは小規模事業者持続型補助金です。
小規模事業者持続型補助金は、その名の通り「小規模」な事業者を対象とした補助金であり、小規模な事業者による商品やサービスの開発、販路開拓やそれに向けて実施された業務効率化・生産性向上といった取り組みなどに費やした経費の一部が支援されます。他の補助金と比べると補助上限額は下がるものの、申請がしやすく、時間的・人員的な余裕がない中小企業にはぜひ申請してほしい制度です。

・補助対象要件

小規模な事業者とは、具体的に以下のような事業者が該当します。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下

申請にあたっては、商工会や商工会議所の支援を受けることが要件となります。これは、商工会や商工会議所から事業支援計画書の発行をうけたうえで補助事業に対する助言を受けるというもの。詳しくは、商工会や商工会議所に問い合わせてみましょう。

・補助上限額・補助率

2023年の小規模事業者持続化補助金には、以下の通り5つの申請枠が用意されています。

「申請枠」

通常枠

賃金引き上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

「補助上限」

通常枠　50万円　その他　200万円

「補助率」

すべて2/3

2023年10月に施行されるインボイス制度にともない、免税事業者から課税事業者（インボイス発行事業者）となる事業者には、5つの申請枠で50万円が上乗せされます。したがって、通常枠は100万円、その他の枠では250万円が補助上限となります。

・申請受付締め切り

第13回受付締切分

「申請書類の受付締切」            2023年9月7日（木）【最終日当日消印有効】

※電子申請の場合は当日中

「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切」原則2023年8月31日（木）

補助事業の実施期間　交付決定日から2024年7月31日（水）まで

ものづくり補助金

2つめは、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。したがって、「ものづくり」としてのイメージが強い製造業だけでなく、様々な業種の事業者が申請可能です。
ものづくり補助金が支援するのは、商品やサービスの開発や生産プロセスの改善に用いられる設備投資の一部。10月に実施されるインボイス制度のほか、今後も続くであろう賃上げや働き方改革に向けた対応への支援も実施目的のひとつとされています。

・補助対象要件

ものづくり補助金の対象事業者は以下の通りです。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業　　　　　　　　　　（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業　　　　　　　　（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

対象となる事業者は、以下の3つの要件を満たす3年〜5年の事業計画を事務局に提出することで申請が完了します。ただし、要件の達成がされなければ補助金の返還を要請されることがありますので留意しておきましょう。

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

・事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

・補助上限額・補助率

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は以下のとおりです。

申請枠	補助上限額	補助率
通常枠（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者　2/3）	750万円〜1,250万円	1/2
回復型賃上げ・雇用拡大枠	750万円〜1,250万円	2/3
デジタル枠	750万円〜1,250万円	2/3
グリーン枠　エントリー類型	750万円〜1,250万円	2/3
グリーン枠　スタンダード類型	1,000万円〜2,000万円	2/3
グリーン枠　アドバンス類型	2,000万円〜4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠（小規模企業者・小規模事業者）2/3	3,000万円	1/2

・申請受付締め切り

第15次受付締切分

公募開始日　2023年4月19日（水）

申請開始日　2023年5月12日（金）

申請締切日　2023年7月28日（金）17時まで

事業再構築補助金

次は、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大を機に実施が開始された補助金制度ですが、多くの規制が緩和された2023年度にも実施されることになっています。
なお、「事業再構築」の定義については新型コロナによる影響を問わず、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」とされます。
また、昨年度の事業再構築補助金では、売上高の減少が申請要件のひとつとなっていましたが、2023年度はこの要件が撤廃され、すべての事業者が申請できるようになりました。

・補助対象要件

事業再構築補助金の対象事業者は以下の通りです。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業　　　　　　　　　　（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業　　　　　　　　（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

申請にあたっては、さらに下記2点の必須要件を満たす必要があります。

・経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を「認定経営革新等支援機関」や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加

・申請受付締め切り

第10回受付締切分

公募開始：2023年3月30日（木）

申請受付：調整中

応募締切：2023年6月30日（金）18：00まで

人材確保等支援助成金

ここからは中小企業に活用してほしい助成金の紹介です。
まずは人材確保等支援助成金です。
人材確保等支援助成金は、人材の確保と定着を目的とした助成金であり、東堂環境の向上を通じた魅力ある職場づくりを支援します。
なお、人材確保等支援助成金には複数のコースがありますが、ここでは中小企業団体助成コースを紹介します。

・補助上限額・補助率

補助額上限額　600万円〜1,000万円

補助率　　　　中小企業労働環境向上に費やした費用の2/3

・申請期間

事業実施期間の末尾の翌日から起算して2か月以内

人材開発支援助成金

次は、人材開発支援助成金です。
人材開発助成金は、職業能力開発促進センターなどが実施する訓練を、従業員が受けた場合、その費用や訓練期間中の賃金の一部を補助する助成金です。

・補助上限額・補助率

経費助成　45%もしくは60%

賃金助成　1人1時間あたり760円もしくは960円

OJT実施助成　1人1時間あたり20万円もしくは25万円

・申請期間

訓練終了日から2か月以内

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能、知識の不足といった何らかの事情や理由によって就業が困難な求職者の試行的な雇用を支援するための助成金です。
障害者トライアル雇用や新型コロナウイルス感染症対応短時間コースもありますが、ここでは一般トライアルコースの概要を紹介します。
一般トライアルコースにおける雇用対象者となるのは、主に若年者、ひとり親家庭の親、中高年齢者となり、3か月間の試行雇用ののち、正社員として雇用した場合に助成金が支給されます。

・補助上限額

対象者1人につき月額最大4万円、合計12万円まで。

・申請期間

試行雇用終了日の翌日から起算して2か月以内

両立支援等助成金

最後は、両立支援等助成金です。

こちらは、子どもの出生、男性の育児休業取得の促進や仕事との両立、または仕事と介護の両立を支援する助成金です。
両立支援等助成金には、出生両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止コース、育児休業等支援コースの3つがあります。このうち、今回紹介するのは、出生児両立支援コースです。

申請要件としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・育児介護休業法に定める雇用環境の整備を複数実施している

・男性労働者が、子どもの出生後8週間以内に5日以上の育児休暇を取得している

・男性労働者の育休開始日の前日までに、業務の引き継ぎや整理について育休就業規則等に規定している　など

・補助上限額・補助率

第1種（出生時育児休業の取得）

20万円・代替要員を3人以上確保した場合45万円・情報公表加算2万円

第2種（育児休業取得率の上昇）

第1種の受給後、事業年度内に男性育休取得率が30ポイント以上上昇　60万円

男性育休取得者が5人未満で育休取得率が70%以上　20万円〜40万円

・申請期間

第1種　育休終了日の翌日から起算して2か月以内

第2種　育休取得率が上昇した年度の翌事業年度の開始日から起算した6か月以内

まとめ

今回は、中小企業にぜひ申請してほしい7つの補助金・助成金をご紹介しました。
補助金や助成金については、申請にかかる時間や手間をわずらわしく思い、つい後回しにしてしまう事業者も多くみられます。
しかし補助金も助成金も、原則として返済の必要のない“もらえるお金”ですので、申請要件を満たしているのであれば、必ず受給するようにしましょう。