2024年4月1日から、トラックドライバーの年間の時間外労働時間（残業時間）について、上限が960時間までに規制されました。この問題は、「2024年問題」と呼ばれ、全国各地の運送業者が影響を受けているといわれています。
今回は、2024年問題によって運送業者に及んでいる影響を確認しながら、今後どのような対応をとるべきかを考えていきたいと思います。

2024年問題の詳細

先にも述べたとおり2024年問題とは、2024年4月1日から施行された「働き方改革関連法」によって、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間までに規制されたことで運送会社が受ける影響のことです。
他の業種よりも長いといわれてきたトラックドライバーの労働時間を規制することにより、過度な残業時間が見直されるとともに、過労が原因となる交通事故の防止といった安全面の向上も期待されています。
しかし、運送会社からすると、トラックドライバーの労働時間が減少するということは、一人あたりのトラックドライバーが運送する荷物の量も減少することになり、必然的に売上の減少にもつながってしまうことを意味しているのです。
そのような課題の解消策として真っ先に挙げられるのは、運賃の値上げということになるものの、物価や人件費の高騰が続いている現状において、荷主から了承を得ることは容易とはいえません。
一方、荷主からしても、運賃が値上げされれば商品への価格転嫁が不可欠となり、消費者からの反発を受けることは必至です。
さらに、2024年問題は会社だけでなく、トラックドライバー個人へ与える影響もあります。
時間外労働時間の上限が960時間に規制される以前は、「トラックドライバーの残業は当たり前」といった風潮もあり、トラックドライバーにとっても残業代は生活費の確保のためにもなくてはならない収入のひとつだったといえます。
しかし、規制によって労働時間が減少すれば、これまで得ていたであろう残業代を含めた給与が減額になることは必然であり、離職を決断するトラックドライバーが増加する可能性も高まることでしょう。
そして、トラックドライバーの減少によって十分な受注ができない運送会社は事業の縮小を余儀なくされ、利益減少で経営難に陥る・・・。
物流業界では、2024年問題によってこうした負のスパイラルが生じることに対する懸念が高まっています。

東北地方における2024年問題の影響

全国的に重大な課題としてのしかかっている2024年問題ですが、東北地方の運送会社はどのくらいの影響を受けていると考えられるのでしょうか。
帝国データバンク仙台支店が昨年12月から今年の1月にかけて、東北地方の企業に対して行ったアンケート調査によれば、2024年問題によってマイナスの影響を受けると答えたのは全体の70%でした。
また2024年問題に対して、何らかの対応を考えていると答えた企業は62%、対応は考えていないと答えた企業は26%だったということです。
対応については、最も多かったのが「運送費の値上げや、その受け入れ」。さらに、「スケジュールの見直し」と「荷主と運送業者の連携強化」が続いていました。
「働き方改革関連法」が施行された2024年4月1日を過ぎた現時点で、実際にこれらの対応を実行に移した企業も存在するとは思いますが、あくまでも施行前の回答であり、予定であったはずですので、いまだに実行には移せていない、または取引先から拒否された企業も少なくないことでしょう。
というのも、私たちのもとへ相談に訪れる運送会社さまのなかには、2024年問題への対応が遅れたことによって、今後の売上が減少の見込みになっているケースがよくみられるほか、対応はしたものの、荷主の発注が他社と分散されることになり、受注件数が減少しているというケースもみられるのです。

2024年問題に対してとるべき対策

では、今後も運送会社に影響を与えていくであろう2024年問題に対しては、どのような対策を講じるべきなのでしょうか。

・トラックドライバーの増員に向けた待遇改善

時間外労働時間の規制が開始されたことで、従来通りの受注ができなくなる可能性が高まります。
この課題への対応策としては、やはりトラックドライバーを増員することで、多くの業務をこなしていく必要が生じます。
しかし業種を問わず、ただでさえ人手不足の解消が困難な状況。そのような状況下でトラックドライバーを雇用することは、簡単ではありません。
そこで検討したいのが、待遇の改善。
2024年問題によって影響を受けているのは会社だけではなく、トラックドライバーの個々人も給与の減少をはじめとした影響を受けている状況です。
そのようなトラックドライバーが、求職にあたって何を最重視するかといえば、当然ながら給与や福利厚生でしょう。これらは、2024年問題が生じる以前から重視されている要素ではありますが、今後は一層、重要性が高まるといえます。
つまり、他社と比較して待遇面で劣るようでは、増員も難しくなるということ。他社よりも、どれだけ好条件を提示できるかが、トラックドライバー増員におけるポイントになると考えられます。
給与とひとことでいっても、基本給や残業代、賞与といったように、その内訳は様々です。もちろん、そのすべてをアップさせて提示できることが理想ではありますが、容易に実行できるものではありません。
ですので、他社よりも「基本給だけは上げる」「賞与だけは上げる」などのように、差別化をしっかりと図り、トラックドライバーのモチベーションが上昇するような条件提示をしたいところです。

・業務効率化を図り生産性を向上させる

もうひとつは、業務効率化の推進。
トラックドライバーという業務は、デスクワークなどのようにAIを活用するような効率化はできません。
したがって、“マンパワー”の限りで業務の効率化を図る必要があります。例を挙げれば、中継輸送。中継輸送は、長距離輸送を行う際に中継地点を設け、複数のトラックドライバーで分担しながら輸送を行うものです。
実施には、トラックドライバーの人員を十分に確保しなければなりませんが、実現できれば、限られた勤務時間の中で最大限の売上をあげられる可能性が高まるはずです。
上記で解説した待遇改善策を講じることによって、増員したトラックドライバーを適切に配置して中継輸送が実施できれば、人手不足の解消と業務効率化を同時に進められることでしょう。

まとめ

今回は、2024年問題によって運送業者に及んでいる影響を確認しながら、今後とるべき対応について考えてみました。
運送業界にとっては、かねてより懸念されてきた2024年問題が本格的に課題としてのしかかる今、経営を維持するためにも様々な試行錯誤を続けておられるかと思います。
中でもドライバーの確保を急務として掲げている運送会社さまは非常に多く、業種を問わず、全国的にも人手不足が顕著である東北地方においては、特に難しい課題となっていることでしょう。
また、トラックドライバーの時間外労働の上限が960時間までに規制されるなかで、最大限の売上をあげるための業務効率化に取り組まれている企業さまも多いはずです。
私たちトップ・マネジメントは、2024年問題に向き合う運送会社さまへ向けてファクタリングを通じた資金面のサポートを行なっています。
さまざまな取り組みを計画するうえで、売掛金を有効活用したい場合にはぜひお声がけください。