今回ご紹介するのは、宮城県石巻市で保育園事業を展開するC社さまの2.5社間ファクタリングご利用事例です。
厚生労働省の発表によると、2023年における宮城県の出生数は12,600人。
これは10年連続の減少となっており、出生率についても東京都に次ぐ全国ワースト2位と、全国的にみても宮城県は少子化が顕著な自治体となっています。

C社さまの保育園がある石巻市も、子どもの数は減少傾向に。それでも待機児童がまだ存在しているなど、保育園の需要は高い状況にあるようです。

さて、C社さまが石巻市に保育園を開設されたのは今から数年前のこと。
開設時には、IT補助金を活用してホームページ制作を外注するなど、特にデジタル環境の整備を意識した準備を進められたといいます（2024年現在、ホームページ制作費は補助対象外）。

開園後は、順調に子どもの受け入れが進み、資金繰り面においても大きな問題が生じることなく、収支のバランスは安定していました。

しかし、最近は徐々に経営に暗雲が漂い始めているといいます。その大きな要因となっているのが保育士不足。
結婚や出産といったようなポジティブな事情による退職もあるようですが、なかには過労による体調不良や待遇に不満を抱いたことによる退職もあるなど、園運営の抜本的な見直しが求められる状況にあるといいます。

また、そもそも石巻市全体においても保育士の数は多いとはいえず、採用募集をかけてもなかなか人材が集まらないという課題もあるようです。

待機児童は一定数存在しているにもかかわらず、保育士不足によって受け入れを断念せざるをえない。
その流れにより、収益が落ち込み資金繰りの悪化が顕著になる。融資の返済や法人税の支払いにも窮することになるなど、C社様は保育園開設以来、最大のピンチを迎えているというお話しでした。

そこで、代表のA様はファクタリングの活用によってまずは滞りのある支払いを完了させ、そのうえで園運営の抜本的な見直しを進めたいという考えを示されていました。
保育士への賃金アップだけでなく、福利厚生の充実や園の一部を改修して、子どもたちはもちろん保育士もリラックスして仕事ができるような環境づくりにも努めていきたいという希望をお持ちであり、将来的には金融機関からの追加融資も視野に入れたいとのこと。
そのためにも、これ以上の負債を計上することのない資金調達が必要であると判断したことが、今回ファクタリングを選択された理由だといます。

実は、ファクタリングの利用を決断した後から、ネットを活用していくつものファクタリング会社のホームページを閲覧したり、問い合わせをされていたとのこと。
ただ、ほとんどすべての会社が東京や大阪といった大都市部に集中しており、そのなかにはweb完結を謳っているにもかかわらず、直接来店しない限り契約は不可能というところもあったようで、しばらく迷われていたそうです。
せっかくであれば、地元の宮城県か東北地方のファクタリング会社を利用したいと考えていたA様。
そんな折、以前弊社のファクタリングを利用された地元の経営者仲間の方から紹介を受けたことにより、今回のご縁につながることになりました。「仙台にもファクタリング会社があったなんて」と驚かれていた同時に、「地元の企業だとどこか安心感がある」と話されていたのが印象的でした。

ひと通りのヒアリングと書類の確認を行なったところ、収益の減少や負債こそあるものの、ファクタリングの契約についてはまったく問題ないと判断。
「即日でなくても構わないので、可能な限り利用手数料は抑えたい」とのご希望もあり、私たちは2.5社間ファクタリングを提案しました。

＜2.5社間ファクタリング＞
【売却対象売掛金】　200万円
【弊社買取対象額】　180万円
【買取代金】170万円（お客様お渡し代金）
【買取率】 90%
【ファクタリング手数料】　6％

2.5社間ファクタリングの利用にあたっては、弊社指定の専用口座を開設する必要があるため、入金までは数日から数週間ほどかかりますが、3社間ファクタリングと同水準の利用手数料に、A様はとても満足されていたご様子。
石巻市における保育士不足の問題は早急に解消されることはないかもしれませんが、これから経営の立て直しを図り、雇用するすべての保育士に充実感を与えられるような環境づくりを進めていきたいと話しておられました。