融資

新型コロナウイルスにより業績悪化が懸念される中小企業様への金融支援【融資】

新型コロナウイルスにより業績悪化が懸念される中小企業様への金融支援【融資】

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)が世界中へと蔓延し、各地で猛威を振るっています。

世界の感染者数は8万人以上にも上り、とりわけ中国では7万8000人以上の感染者が確認されています。

日本政府が観光業や中小企業の資金繰り拡充といった追加の経済対策を検討する中、私たちトップ・マネジメントも、中小企業支援業者として、メイン事業であるファクタリングを通じて何ができるのかを真剣に考えた末、業績の悪化が予想される中小企業様への特別キャンペーンを実施する運びとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、日本の経済はどのようなダメージを受けているのか。

そしてそのような状況の中で、日本政府や各自治体が事業者に対して行っている金融支援策にはどのようなものがあるのか。

トップ・マネジメントが実施する特別キャンペーンの紹介とともにお伝えします。

新型コロナウイルスの日本における現状

新型コロナウイルスの日本における現状

日本でも今年1月に初めての感染者が確認されたのを皮切りに、日を経るに従って感染者が増加。全国の感染者数は2月26日の時点で170人、そのうち1名が死亡しています(ダイヤモンドプリンセス号の乗客を除く)。

その影響は、人体や暮らしだけではなく、経済や産業、スポーツ界などへも大きなダメージを与え始めるなど多方面に拡がっており、全国各地でさまざまな混乱が生じています。

株価の急降下や、外出の自粛による顧客の減少などにより、多くの事業主様が先行きの見えない不安に苛まれている現状です。

イベント開催の自粛要請による損害

イベント開催の自粛要請による損害

世界中へと拡大し続けている新型コロナウイルス感染症。

日本でも、毎日のように感染者数の増加が発表されており、収束の兆しは一向に見えてきません。

そんな中、日本政府は感染拡大防止の観点から、多くの人が集まる全国的なスポーツ・文化イベントについて、2月26日からの2週間の間は中止、延期、または規模の縮小などの対応を、各自自体やイベント事業者らに対して要請しました。

またIOCの委員が、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非について言及するなど、新型コロナウイルス感染拡大は、世界の一大イベントの開催にも今後、大きな影響を及ぼすことになりそうです。

イベントの中止や延期は、ファンや参加者の楽しみを奪うだけにとどまらず、主催者側、特に民間のイベント事業者にとっては、大きな損失の発生が確実な大誤算であるといわざるをえません。

大手企業を中心にテレワークを実施

大手企業を中心にテレワークを実施

政府によるイベント開催の自粛要請に伴い、スポーツの試合や音楽ライブなどの多くのイベントが開催見合わせの対応をとるなかで、各企業も業界を問わず、従業員への感染防止策として、様々な対応を進めています。

大手インターネットグループのGMOは、新型コロナウイルス感染拡大に備えて、1月26日から従業員約4000人の在宅勤務体制を発表し、現在も継続しています。

いち早く在宅勤務体制を導入したGMOに続くように、メルカリやドワンゴ、楽天といった大手IT企業を中心に、多くの企業が次々と同様の対策を発表。従業員の中に感染者が確認された大手広告代理店の電通や化粧品会社の資生堂も、これ以上の感染拡大を防止するために、一部の従業員に対して在宅勤務体制を決定しました。

在宅勤務体制で用いられる基本的な形態は、従業員それぞれが自宅PCやインターネットをはじめとするITツールを活用して業務を進めるテレワークの実施です。

こうしたテレワークの実施は、行政からも実施が呼びかけられており、今後も実施を開始する企業が増加すると予想されます。

在宅勤務体制を積極実施できない中小企業

在宅勤務体制を積極実施できない中小企業

従業員間だけでなく従業員と顧客の間での感染防止策としても有効的な、テレワークの実施による在宅勤務体制。

積極的に実施を進めるIT企業や大企業に対して、中小企業の多くが全社員への実施は難しいと考えているようです。

その大きな理由として挙げられるのが業務内容の違いです。

基本的に、在宅でのテレワークが可能となるのは常時オフィスでの勤務となる従業員であり、そのような形態の従業員が数多く在籍するIT企業や大企業では、比較的に実施が容易く、事業に大きな支障を与えるリスクも最小限に抑えられます。

一方で、製造業や建設業、小売業やサービス業などでは工場勤務や現場作業、店舗勤務といった勤務形態や業務内容の場合、自宅で業務を進めることはできません。そのため、出勤が必須となる業務を担う従業員の比率が高い中小企業では、たとえ在宅勤務体制が感染予防に有効的だと理解していても、売り上げや生産性の低下などの事業に与える影響を考慮に入れれば、実施に踏み切ることは難しいといえるでしょう。

インバウンド市場への大きな経済影響

インバウンド市場への大きな経済影響

新型コロナウイルスによる日本経済への影響は日に日に拡大を続け、2月27日の日経平均株価の終値は2万1948円32銭と、約4ヶ月ぶりに2万2千円台を下回りました。

個人消費の落ち込みや、海外との貿易に悪影響が及ぶことに警戒感が高まる中、最も影響を受けると予想されているのが、観光業などの外国人訪日客をターゲットにしたビジネスを展開しているインバウンド市場です。

特に、インバウンド市場における最大の消費者である中国人旅行客の減少は、観光業や旅館業、小売業界などに今後も大きなダメージを与えるといわれています。

老舗旅館の廃業と客足が遠のく観光地

老舗旅館の廃業と客足が遠のく観光地

その影響はすでに表面化しており、2月25日の報道によれば、愛知県蒲郡市で60年以上にわたって経営を続けてきた老舗旅館が破産申請を決断したとされています。

毎月40〜50の中国人団体を受け入れてきた同旅館でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、団体客のキャンセルが続出。新型コロナウイルスの蔓延と中国人旅行客の減少が、インバウンド事業の存亡に関わるほどの影響を与えることを思い知らされた報道となりました。

また、国内有数の観光名所が点在する京都では、外国人観光客のみならず日本人観光客も激減傾向にあり、近年は季節を問わず年間を通じて賑わいをみせていた清水寺や嵐山周辺も閑散としているようです。

政府や各自治体が進める金融支援策

政府や各自治体が進める金融支援策

インバンド事業をはじめとする日本経済への影響を重く受け止めた政府や各自治体は、企業への影響を緩和するため、資金繰りの支援を目的とした助成金や補助金の支給など様々な金融支援策を発表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。

(1)助成率

大企業:1/2
中小企業:2/3

(2)助成上限額

1人1日当たり8335円

(3)教育訓練を実施したときの加算額

1人1日当たり1200円

(4)支給限度日数

1年間で100日(3年間で150日)

(5)対象となる事業主

・日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主
・ 中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10%以上である事業主

マスク生産設備導入支援補助事業(経済産業省)

マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。

(1)一般事業

①補助率
中小企業者:3/4以内
中小企業者以外:2/3以内

②補助上限額
3000万円

(2)先進的事業

※マスクの製造・包装工程における製造設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、マスクの生産量・出荷するまでの早さが他社の製造ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。

①補助率(製造ライン毎)
中小企業者:3/4以内
中小企業者以外:2/3以内

②補助額
上限2億円

(3)募集期間
令和2年2月20日~3月11日

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)(中小企業庁)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

(1)対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(2)保証限度額

2億8,000万円以内

(3)保証期間

10年以内

(4)返済方法

分割返済

(5)信用保証料率

0.85%
※特別小口の場合は1.0%

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

(1)対象者

新型コロナウイルス感染症の発生により一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ今後も売上高の減少が見込まれること

2.中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

(2)融資限度額

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

(3)融資期間(うち据置期間)

7年以内(2年以内)

(4)取扱期間

令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援の相談窓口(経済産業省)

全国に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

(1)主な相談窓口

日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
信用保証協会
商工会議所、商工会連合会
中小企業団体中央会
よろず支援拠点
全国商店街振興組合連合会
中小企業基盤整備機構
各地方経済産業局 など
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007-1.pdf

(引用:https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=25680)

トップ・マネジメントによる特別金融支援キャンペーン

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本経済は今、2008年のリーマンショック、さらには2011年の東日本大震災以来の窮地に立たされ始めているといっても過言ではありません。

外国人旅行客の減少に伴うインバウンド市場の消費低下、相次ぐ国内イベントの開催自粛や延期、観光名所の閉鎖による観光客の減少、中国からの部品調達の滞りによる工場の操業停止など、日本経済を衰退させかねない事態が業界を問わず次々と生じています。

このような経済界全体を覆い尽くす異常事態に、私たち金融サービス業は何ができるのかを熟慮した上で今回、ファクタリングの特別金融支援キャンペーンを実施することになりました。

対象となるのは、新型コロナウイルスの影響によって業績の悪化が見込まれる中小企業様。特に、旅館業をはじめとするインバウンドビジネスを展開されている企業様への支援に関しては、より優遇させていただきたいと思っています。

特別キャンペーン内容

【対象】
中小企業様
インバウンド事業者様
(共に、新型コロナウイルスの影響による業績悪化が認められる場合)

【キャンペーン内容】
ファクタリング利用手数料最大5%割引き

最後に

最後に

ファクタリングの利用に際して、最大のネックともいわれる利用手数料が割引されるキャンペーンですので、これまで利用を躊躇されてきた事業主様もお気軽にお問い合わせください。

また、ファクリング手数料を軽減し、各助成金の申請から受給までをサポートする「ゼロファク」も引き続きリリースしておりますので、助成金の活用をお考えの事業主様はこちらの利用もご検討ください。

私たちトップ・マネジメントが提供するファクタリング特別キャンペーンが、資金面に不安を抱えるインバンド事業者様や中小企業様の一助となることを願っています。

ご不明な点などございましたら、こちらの「気軽に連絡できるトップマネジメントの窓口で相談をする」または、下記のURLよりお声がけ下さい。

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