給料(債権)ファクタリングとは、勤め人の方が働いた対価として得られる『給料報酬債権』を給料ファクタリング会社に売却し、その売買代金分を利用できるというサービス。

給料ファクタリングとは、勤め人の方が労働の対価として会社や団体より得られる給料報酬債権をファクタリング会社譲渡する事で売買は成立しますが、現在の法律の範囲では給料債権を売却した勤め人の方が会社から売却した給料を回収し、ファクタリング会社へ送金するという方法しかありません。

なぜなら賃金(給料)の支払いには『直接払いの原則』というものがあり、労働基準法第24条において「賃金は、直接労働者に支払わなければならない」と規定し違反者には罰則を設け規制しています。しかし、民法第466条第1項に、「債権は法律上規制されている等特別な場合を除き譲渡することができる」とありますが、労働基準法第24条の直接払いの原則が民法第466条第1項よりも優先される判例(最高裁第三小法廷判昭和43.3.12民集22巻3号562頁)が出ている為、給料ファクタリングでは法律上3者間ファクタリングは成立しないという点と給料ファクタリングの方が圧倒的にファクタリング手数料が高額という点が、売掛金ファクタリングと給料ファクタリングの大きな違いです。

給料ファクタリングの利用を考えている方に注意してもらいたい点
①ファクタリング手数料がとても高い(調査したところ、月間で40%~60%もの手数料を取られる)
②現状の法律内では給料債権ファクタリングを取り締まる法整備が出来ていない為、給料ファクタリング会社が増えているが、どの業者も不当利得返還請求を恐れているため、数回取引したら再契約してくれなくなる恐れがあるという点。(給料ファクタリング会社の「実績をつければ安くなっていきます。」という甘い言葉に騙され利用しないように!!)

給料債権についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

給料ファクタリングと売掛金ファクタリングの違いとは?