本来、ファクタリング会社とファクタリング契約を締結し売掛債権を譲渡した時点で、ファクタリング会社は売掛先に対し債権譲渡通知書もしくは登記事項概要証明書を発送するのですが、2社間ファクタリング契約を行っている場合に限り、ファクタリング会社が通知の発送を留保する(行わなず留めておく)状態で取引が行えます。2社間ファクタリング利用者が売掛先に知られる事なくファクタリングが利用出来るのは、売掛債権を譲渡する事で利用者とその売掛先との信頼関係が悪化しないようファクタリング会社が売掛先に対して債権譲渡通知の留保を行ってくれるからです。しかし一つ気をつけなければならない事は、あくまでファクタリング会社がファクタリング利用者と売掛先の信頼関係を気遣い通知を留保しているので、ファクタリング取引をしたファクタリング会社との信頼関係も大切にしておかなければ留保している通知を発送されてしまう事もありますので注意しましょう。

また、日本には多くの独立系ファクタリング会社が軒を連ねておりますが、悪徳なファクタリング会社を万が一利用してしまった場合、社間ファクタリングで契約したはずが、債権譲渡通知を発送されてしまったなどのトラブルも発生しているようなのでファクタリング会社は慎重に選ぶことをお勧めします。

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