業種別ファクタリング

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介護の現場で話を聞いていくと、「介護職員には、3年目の壁がある」という。介護職員になって1年目は何でも知らないことばかり。だが、2年目になると、仕事は一度、やったことの繰り返し。3年目になると、「違った仕事に就きたい」と、退職を申し出るケースが多いという。実際、離職率が高水準で推移し、止むを得ず、民間の人材紹介会社に紹介料を支払って、欠員を補充する介護施設も出ている。
民間企業である人材紹介会社の紹介料はまちまち。ただ、介護施設だからといって紹介料が安いわけではなく、紹介料は、紹介人材の年収の2割が相場だという。介護職員の月額給与の平均値とされる29万3450円(月給・常勤者、2017年度介護従事者処遇状況等調査)をベースにすれば、人材紹介会社を通じて欠員補充を行うと、介護職員1人につき60万円前後の採用費用がかかる計算だ。

出典元:https://www.jcer.or.jp/blog/kobayashikenichi20181128.html

日本経済研究センターによると、介護事業社は介護士を1名採用するのに平均で60万円のコストがかかるとのこと。したがって職員が立て続けに退職すれば、この採用コストが経営を圧迫してしまいます。その他にも、介護事業社では経営側と従業員との間で発生するトラブルにより思わぬ出費が発生しやすいものです。私たちのもとにも、様々な内外部環境により資金繰りの悪化した介護事業者さまが多数ご相談に訪れます。

介護事業・経営者様からの
主な事業資金繰り
相談内容

【1】老人ホーム入居者事故死

千葉県千葉市/民間老人ホーム運営会社/男性経営者様/60歳

老人ホーム入居者事故死
ファクタリングを利用するに至った経緯
老人ホームの入居者が施設を抜け出し事故死

寒い冬のある日のことです。経営する老人ホームで、入居者が深夜に施設を抜け出し、近所の公園の池の中で溺死する事故が起きてしまいました。施設の内鍵をかける等、安全対策の措置はしていたのですが、遺族からの民事訴訟を受け、多額の慰謝料を請求される予定です。裁判に発展すれば事故が明るみになり、今後の経営においてもマイナスになるため、和解金を支払うことによる示談交渉に持ち込みたいと考えています。

解決方法
  • 亡くなられた入居者の御遺族からの慰謝料提示額が数千万円だったため、示談金としての分割和解を提案した上で半年間のファクタリング契約を締結。毎月弊社がファクタリングする資金で慰謝料をお支払いしていくことで合意しました。
  • ご相談いただいたお客様は2つの老人ホームの運営をされています。ですので2つの事業所の介護報酬債権を、半年間に渡って全てファクタリングしました。
  • 慰謝料支払い分に相当する収益を確保する必要があったので、弊社コンサルティングによる企業間マッチングにて、入居者が満員になっている他社経営の有料老人ホームから新規入居者をご紹介いただき、慰謝料分の穴埋めに成功しました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

3社間ファクタリングサービス

750万円の収益の事業所×2=1500万円
1500万円の介護報酬債権の内、1242万円分の介護報酬債権をファクタリングにより資金化致しました。

ファクタリング期間 30日間
ファクタリング手数料 42万円
お客様お手渡し金額 1200万円
弊社総買取金額 1242万円
買取非対象金額 258万円
弊社総買取額
担当者より一言

年々、介護事業の需要が高まる中、介護ビジネスに関わる事業者の課題として介護職員の離職問題や保険外収益の見直しという点が挙げられます。

最近では高齢入居者の痴呆症予防の一環として高齢者と子供のふれあいの場を設け、同業他社との差別化を図り増収に繋げる事業者が増えています。また、介護施設に併設する形で新たに児童託児所を設けるケースも少なくありません。

有料介護施設や児童託児所などで最も注意すべき事案は、入居者や預かり児童の怪我や事故です。多額の損害賠償を受けることにより、事業が立ち行かなくなる可能性が出てくるので、入居者や預かり児童の管理には細心の注意を払わなくてはなりません。

少子高齢化社会においては、今後このような問題が全国各地で起こる可能性が生じることも危惧する必要があります。弊社では、介護施設関連へのファクタリング業務及びコンサルタント業務において、最も頼りになる事業者を目指し、日々このような問題解決に向けての取り組みも行っております。

【2】デイサービス施設で起きた横領事件

千葉県船橋市/建設業/男性経営者様/47歳

デイサービス施設で起きた横領事件
ファクタリングを利用するに至った経緯
デイサービス施設で長年勤めた経理担当者が介護報酬を横領

私は東海地方で介護福祉事業(デイサービス施設の運営)を営んでおります。今回、急ぎの資金繰りのためインターネットにて御社を見つけお問合せしました。先日のことですが、我々の運営するデイサービス施設で長年にわたり経理を担当していた女性職員に、国保連から入金される介護給付費の中から毎月の固定費、税金や社会保険料などの支払いを任せていたのですが、社会保険料や源泉所得税といった預かり金を全額引き出して持ち逃げされてしまいました。警察には被害届を出したものの、資金が戻ってくるわけでもなく途方に暮れています。毎月の社会保険料や源泉税などが数か月に渡り未納となっているため、社会保険事務所や税務署からは、「支払いをしなければ強制執行も辞さない」との通達を受けています。そのため、急いで資金繰りの見直しを進めている最中なのですが、その過程でファクタリングを知り御社にご連絡した次第です。

解決方法
  • まずは、お客様に税務署と社会保険事務所への連絡をお願いし、滞納税の分割和解交渉を行っていただきました。
  • その上で、現在発生している介護報酬債権をファクタリングし、売買代金の一部を滞納税の分納支払いに充当。さらに残りを職員たちの給料に充てられるよう対応しました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

3社間ファクタリングサービス

400万円発生していた介護報酬債権の内、362万5000円分の介護報酬債権を3社間ファクタリングさせて頂き資金化致しました。

ファクタリング期間 31日間
ファクタリング手数料 12万2500円
お客様お手渡し金額 350万円
弊社総買取金額 362万2500円
買取非対象金額 37万7500円
弊社総買取額
担当者より一言

昨今のデイサービス施設では入所者の重度化や特養化が進み、設備投資の必要性や従業員の業務レベルが高まっています。
競合施設との差別化や職員の継続的雇用のためには、まとまった資金が必要となりますが、資金繰りの厳しい状況で実現できていないデイサービス事業者様がほとんどではないでしょうか。
デイサービス経営についての課題をまとめた公開資料には、「老朽化した設備をそのまま使っている」「管理職が賞与を辞退している」など、多くの事業者が資金の捻出に苦心されているとの報告がされています。
設備の老朽化や人件費の問題は、引いては介護サービスの質の低下にもつながるため早急な解決法が必要です。公的金融機関や民間金融機関からの資金調達が難しい場合は、ファクタリングによる資金調達も打開策の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

【3】劣悪な重労働と職場環境

福島県郡山市/デイサービス事業/男性経営者様/43歳

重労働と職場環境の劣悪さ
ファクタリングを利用するに至った経緯
デイサービス施設で起きた職員集団退職

先週、雇用している職員の8割が過労働を理由に一斉に辞めてしまい事業の行き先の目処が立たなくなってしまいました。新しく人を雇おうにも、すぐには難しいため、一度事業を中断することも視野に入れています。

解決方法
  • 弊社にご来社いただいた時点で2割の職員しか残っておらず、事業の収益確保がまったく出来ていない状況でしたので、ファクタリングによる事業資金調達以前の問題であると判断。
  • 取り急ぎ、企業間マッチングで介護職員の特定派遣を専門で行う人材派遣業者を紹介して運営に必要な職員を確保しました。
  • 数か月後、新しい職員たちの働きもあり、発生済みの介護報酬債権をファクタリングすると同時に、公的資金の調達に向けたコンサルティングを現在進行形で行っています。
  • 社会保険や源泉税なども未納だったため、分納での支払いを計画。今後に起こりうる強制執行を回避しています。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

3社間ファクタリングサービス

150万円発生した介護報酬債権の内、124万2000円分の介護報酬債権を3社間ファクタリングにて売買。

ファクタリング期間 30日間
ファクタリング手数料 4万2000円
お客様お手渡し金額 120万円
弊社総買取金額 124万2000円
買取非対象金額 25万8000円
弊社総買取額
担当者より一言

介護サービス事業は、様々なサービス業の中でも重労働になりがちな業種の1つですので、経営を円滑にする為には職員のケアが極めて重要です。有能な責任者を配置して末端の職員までの目配りや気配りを徹底し、職員の離脱を防いでいくことが事業を成功させるポイントとなります。

今回のケースでは応急処置的な対処で何とかなりましたが、どのような事業においても、従業員が集団で退職されてしまっては、経営の立て直しも難しくなります。経営者には、社員が働きやすい職場環境を整える配慮が求められことは言うまでもありません。

【4】国税に狙われたデイサービス運営会社

神奈川県小田原市/デイサービス事業/女性経営者様/48歳

国税に狙われたデイサービス運営会社
ファクタリングを利用するに至った経緯
滞納税が増え続けた結果、国税局から差し押さえ通知が届く

デイサービスの介護事業を運営しているのですが、滞納税が雪だるま式に増え続け、ついに管轄が税務署から国税局へと変わりました。何度も国税局から呼び出しがありましたが、仕事を憂先して売上げで税金を払っていくべきだど考え、呼び出しには応じずにいたところ、売掛先である国民健康保険組合連合会に対し国税局より介護給付費債権を差押えられてしまいました。このままだと、事業の運営が困難になってしまいます。

解決方法
  • お客様は1200万円を超える滞納税があったため、まずは国税局担当者への連絡を依頼しました。高齢者救済のために起こしたデイサービス事業を今後も続ける意思があることを熟慮し、滞納税に関しては分納計画を立てて毎月必ず支払うよう伝え、差押え解除をしてもらう嘆願書を作成。国税局との交渉を開始しました。
  • 差押えられていた500万円の介護報酬債権の中から200万円を国税局に支払い、その他毎月100万円を分納していくことで差押え解除の合意を得ました。
  • 『ゼロファク』のご契約により、今後は助成金受給を取り入れた資金繰りの改善を目指す計画を提案し了承。
  • 差押えが解除された介護報酬債権を2社間ファクタリングにより資金化。弊社にとっても、このようなケースでの2社間ファクタリングは大きなリスクでしたが、国税局から差押えを解除された債権を3社間ファクタリングすると、お客様が再び国税局より差押えられるリスクがあることから特例により対応。)
  • 平行して、助成金受給に向けた取り組みを開始。
  • お客様の身内の方々にも協力を仰ぎ、金利の発生しない資金を可能な限り確保しました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

ゼロファク2社間サービス

国保連に発生していた500万円の介護給付費債権の内、220万8500円分の介護給付費債権を2社間ファクタリングにて売買。

ファクタリング期間 40日間
ファクタリング手数料 20万8500円
(ゼロファク利用でない場合:38万6850円)
お客様お手渡し金額 200万円
弊社総買取金額 220万8500円
買取非対象金額 279万1500円

【ご親族による資金援助】
ご両親から担保提供してもらえた
不動産でお借入れ:300万円
お客様のご兄弟からお借入れ:200万円

【助成金受給】
申し込みより約1年後に助成金受給に成功
助成金総受給金額:654万円
要件さえクリアすれば毎年受給も可能

弊社総買取額
担当者より一言

上記事例では、滞納税による国税局からの差押えをいかに分納に切り替えて事業を継続していくのか。また、国税局と約束した分納計画通りに支払いが出来るかが鍵となるため、ご親族からの資金援助を受けられない場合は、弊社としてもお断りする案件でした。

しかし、デイサービスの経営を通じて高齢者を支えていきたいという経営者様の強い想いに、ご親族の方々並びに私共も心を打たれた案件でした。これは極めて稀なケースで、本来は弊社にとっても上記のような事例で2社間ファクタリングを行うこと自体がリスクでしかないため、お客様に事業継続の強い信念と、ご親族からの協力が得られなければ問題の解決には至らなかったでしょう。

弊社がお客様のご親族に協力を仰いだ理由は、上記のような状態で毎月ファクタリングを行うと手数料負担が過重となり、事業の再生を果たせないと判断したためです。

今回の案件にて契約した『ゼロファク』は、一時的な資金解決だけで無く、経営の将来も見据えて考案された資金調達改善策です。

少しでも手数料の安い会社を選びたいとのお考えから、闇雲にファクタリング会社から見積もりを取られるお気持ちは十分にお察しします。しかし残念ですが、それは資金調達における戦略とは呼べません。2社間ファクタリング時の手数料が10%でも20%でも、継続して利用すれば確実に経営は弱体化します。

弊社ではファクタリングの手数料に翻弄される経営者様に向けて、業界では今までに無かった公的資金調達支援プログラムである『ゼロファク』をご用意しています。

各サービスの
メリット&デメリット

各サービスのメリット&デメリット

介護報酬債権2社間ファクタリング

介護報酬債権2社間ファクタリング
2つのメリット
  • 国民健康保険団体連合会への介護報酬債権の譲渡の申請には多少なりともお時間が掛かってしまいます。事業資金のスピーディーな調達が必要な時には、一時的に2社間でのファクタリングでご対応させて頂く事で、難しい案件でも実行出来るケースがございます。
  • 他社に介護報酬債権を譲渡している場合でも、他社が掛目を取っており尚且つ、まだお客様の介護報酬債権に債権譲渡の余力があるケースがある場合がございます。弊社ファクタリングに乗り換えするのを前提にご協力できるケースもございます。
2つのデメリット
  • 3社間ファクタリングと比べると買取可能な金額の上限が低く設定されてしまう場合がございます。
  • 3社間ファクタリングと比べるとファクタリング手数料が割高になってしまう可能性がございます。

介護報酬債権3社間ファクタリング

介護報酬債権3社間ファクタリング
2つのメリット
  • 国民健康保険団体連合会に対し、介護報酬債権入金口座の変更を行います。弊社では実績豊富なスタッフが、貴社の代わりに変更手続きをスムーズに行います。売買後、貴社への請求は一切御座いません。(水増し請求や架空請求があった場合はその限りではありません)
  • 2社間ファクタリングと比べると断然、お客様のファクタリング手数料負担が少なくなります。
1つのデメリット
  • 国民健康保険団体連合会へ債権譲渡申請の手順を踏むので、時期によっては多少お時間を頂く場合も御座います。

ゼロファク

ゼロファク ゼロファク
7つのメリット
  • 保証人・担保設定など複雑な手間や費用が一切掛かりません。
  • ファクタリングと助成金申請を同時に行う事ができます。
  • 弊社と業務提携している助成金申請のエキスパートであるNSSスマートコンサルティング(株)が助成金受給の窓口を担うので、要件さえきちんと満たせば安心して助成金を受給する事が可能になります。
  • 助成金を申請するにあたり、一般的にはコンサルティング会社に毎月高額の月額費用を取られる場合がほとんどですが、弊社の『ゼロファク』であれば、助成金申請に対しての月額費用は無料となります。(弊社ファクタリング利用月に限ります)
  • 2社間ファクタリングの最大のデメリットでもあるファクタリング手数料を大幅に軽減する事が可能となります。(通常のファクタリング手数料から最大で10%割引して売買できます)
  • ゼロファクを長期的に利用する事により、ファクタリング手数料が低めに設定されている3社間ファクタリングよりも高い経済効果を見込めます。(2社間ファクタリング手数料が最大10%割引される事に加え、返済不要の助成金が受給出来るようになる為)
  • ファクタリングは短期的な資金調達でしかありませんが、ゼロファクは中長期型資金調達戦略となり、将来的には慢性的に資金調達を必要としない、盤石な経営基盤を確立した企業体質へ改善する事が可能となります。
1つのデメリット
  • 助成金受給対象企業でなければご利用頂く事が出来ません。(お客様の会社が助成金受給対象企業かどうかは、お問い合わせ頂ければご回答差し上げます。)