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下請法が適用される業者かは、事業者の資本金額や職種などによって決まる。代表的なのが製造業で、父の工場のような、大手のくしゃみで大風邪を引くほどの弱小町工場にとっては、格好だけでも国が「マスク」になってくれることは心強かった。

そんな下請法を通して父の工場を見た時、取引先数社から「減額」と「買いたたき」、そして「不当なやり直し」の項目に該当する行為を受けていたことが分かった。父の工場は、得意先が作った金型を預かって研磨する、いわば「技術業」。それゆえ、元請けにとっては値段を調整させる言い訳が立てやすく、不当な値下げや返品などの強要が頻繁に行われていたのだ。

(中略)

こうなれば、下請けは取引先のいいなりになるしか術がない。中小・零細の下請け企業は大手と違い、1つの契約が突然切れると、たちまちに経営が立ち行かなくなることが多々あるため、下請けは注文書に書いてある納期や金額よりも、結局取引先の顔色を見ることになる。

出典元:https://hbol.jp/141578/2

ハーバービジネスオンラインの記事でも言及されている通り、中小零細の製造業では、1つの契約が経営を揺るがすことがあります。私たちの元にも資金繰りの悪化した製造業社様から、お問い合わせが数多く寄せられます。地方のお客様の元へも迅速に出張して、資金繰り改善のお手伝いをしております。

製造業・経営者様
からの事業資金調達に
関する相談内容

【1】支払いサイト問題

静岡県浜松市/製造業/男性経営者様/57歳

支払いサイト問題
ファクタリングを利用するに至った経緯
売掛先からの入金サイトが長く、支払いを続けていく体力がない

私は、和菓子製造の会社を経営しております。それなりに知名度のある取引先に商品を出荷しているのですが、入金までのサイトが長いため、毎月の材料費、固定費等が賄いきれません。銀行からは、債務超過を理由に融資を行ってもらえないため、先月リスケジュールしてきました。これまでも民間ノンバンクによる融資を受けて、なんとか繋いできましたが、「先月、銀行支払いをリスケジュールしました」と伝えると、それまで保証人無しで融資に応じていたノンバンクから、保証人を立てられなければ今回の融資はできないと断られてしまいました。
そんな中、商工会議所の経営者仲間からファクタリングという資金調達方法がある事、商工会議所会員でファクタリング業を営む御社の事を聞きました。毎月のキャッシュフローの改善と、現在利用中のノンバンクの件で相談に乗っていただこうと考え、ご連絡いたしました。

解決方法
  • まずは、利用中のノンバンクに対して自宅不動産を担保に差し入れました。さらに、売掛債権譲渡担保融資により120万円しか資金調達出来ていなかったため、お客様の主要売掛先であるM社に発生していた売掛債権を2社間ファクタリングにより資金化しました。
  • その資金でノンバンクを完済後、担保不動産の根抵当権を解除。債権譲渡登記の抹消を行いました。
  • 弊社から信頼できる金融機関をご紹介し、再度自宅不動産を担保に正当な評価で融資を受ける事が出来ました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

M社に発生していた売掛債権880万円の内、750万円分の売掛債権を申込日翌日に売買により資金化させて頂きました。

お申込みから
実行までに
掛かった日数
1日
ファクタリング期間 81日間
ファクタリング手数料 145万6450円
お客様お手渡し額 604万3550円
弊社総買取金額 750万円
弊社総買取額

弊社申込前に利用していたノンバンクの物件担保融資額:120万円

弊社申込後にご紹介させて頂いた金融機関の物件担保融資額:500万円

担当者より一言

製造業や印刷業といった業界では、納品が完了してから、支払いまでの期間が長いケースが多く、手形でお支払いを受けるケースも多いかと思います。

信用力のある売掛先の手形であれば、銀行などで割引きして資金化できるので、すぐにキャッシュフローの改善に繋がりますが、手形の銘柄が良くない場合は、割引すら出来ない場合があります。また100%現金で支払いを受けるご契約の場合であっても、支払いサイトが長ければ長いほど、資金繰りが厳しい中小企業にとっては死活問題へと発展することでしょう。

そのような場合は、ファクタリングを有効活用することでキャッシュフローが大幅に改善されるので、ファクタリングのご利用経験のない経営者様は、一度ご検討いただく価値があるかと思います。

【2】利益率改善問題

愛知県豊田市/製造業/男性経営者様/64歳

利益率改善問題
ファクタリングを利用するに至った経緯
利益率が低く、最近では全く内部留保ができない

私は、東海地方で自動車部品製造業を営んでいるSと申します。発注先によるコスト削減などの影響により年々利益率が低下。景気の良かった頃に蓄えていた内部留保金を削りながら事業を継続しているのが実情です。
しかし、このままですと何か問題が起きた際に対応できるだけの体力がなくなってしまうため、会社で緊急役員会議を開きました。その際、改善策として上がってきたのは助成金や補助金の活用です。 インターネットで調べたところ申請方法が複雑なようでしたので、専門家に依頼するのが賢明だと判断し、助成金受給についてご指導くださる社労士さんやコンサルタントの方、数名とお会いしました。
しかし話を伺っていくうちに、助成金受給後に支払うコンサル料(成功報酬)が、受給出来た金額の半額以上だったり、毎月の顧問契約料月額3万円~10万円を支払う必要があったりと、本当にキャッシュフロー改善に有効なのか疑問を抱く内容のものばかりであったため、保留を続けていました。
そんな中、御社を利用している友人から、「1年ほど前にファクタリングと助成金を組み合わせた『ゼロファク』という資金調達スキームを御社から提案され、利用を継続したところ、大幅なキャッシュフローの改善に繋がった」という話を聞き、今回ご相談させていただきました。

解決方法
  • お客様と面談したところ、相談を試みたコンサルティング会社や社労士法人での月額顧問料やコンサルフィーが極めて高いことが判明しました。これを理由に助成金申請に関して二の足を踏んでいるという状況であったため、弊社の業務提携先であり信頼できるコンサルティング会社での成功報酬額と月額顧問料を提示。弊社が提供する『ゼロファク』(助成金×ファクタリング)でのご契約を提案・締結することで助成金申請に踏み切ることができました。

ご利用頂いた弊社サービスの種類

ゼロファク2社間サービス

毎月決まった発注がある売掛先B社に発生していた売掛債権1500万円の内、108万円分の売掛債権をゼロファクにて売掛先に知られずに売買させて頂きました。

ファクタリング期間 30日間
ファクタリング手数料 8万円(ゼロファク利用しない場合は12万5000円)
お客様お手渡し額 100万円(ゼロファクを利用しない場合は95万5000円)
弊社総買取金額 108万円

【助成金受給】
申し込みより約1年後に助成金受給に成功しました。
助成金総需給金額:1585万円
要件さえクリアすれば毎年受給も可能

(他社コンサルティング会社及び社労士法人の場合)
・助成金を受給するまでの月額顧問料:3万円~10万円
・助成金受給出来た際の成功報酬額:受給額の20%~60%

【ゼロファク】を利用する事で
(弊社業務提携先のコンサルティング会社及び社労士法人の場合)

・助成金を受給するまでの月額顧問料:0円
(※弊社ファクタリング利用月に限る)
・助成金受給出来た際の成功報酬額:受給額の15%
・2社間ファクタリング時の売買手数料を最大で10%割引

弊社総買取額
担当者より一言

ファクタリング業界にも、良心的な手数料を設定している優良ファクタリング会社から、法外な手数料を貪りながら経営している悪徳ファクタリング会社があるように、助成金受給ビジネスにおいても、法外な成功報酬を要求する悪徳コンサルティング会社や社労士法人の存在が少なくありません。

弊社の業務提携先であるコンサルティング会社であれば、弊社からご紹介したお客様に対する過去数十件の助成金受給実績もあるため、自信を持って助成金申請に向けご紹介出来ます。助成金受給時の法外な成功報酬を要求されることも一切ありません。

弊社が提供する『ゼロファク』は、助成金申請と並行して、ファクタリングによる資金調達も同時に行えるというメリットがあり、さらには、ゼロファク利用時のファクタリング手数料が最大で10%割引されます。助成金を申請するにあたり、本来発生する社労士法人に対しての月額顧問料分をゼロファク利用月に限り全額キャッシュバックされるので、これまで中小企業にとってハードルの高かった助成金の受給及びファクタリングの敷居が可能な限り低くなります。

ファクタリングの利用にあたって、経営者様の頭を悩ませる最大の問題は、やはり手数料です。特に2社間ファクタリングでの手数料は割高となってしまうケースが多いため、一度利用すると中々ファクタリングから抜け出せなくなってしまう恐れもあります。これはファクタリング業界を健全化するためにも解決していかなくてはならない課題であると、かねてより感じておりました。

『ゼロファク』を利用することで、従来は高いと捉えられていた手数料を割安に感じていただけると思いますし、お客様と一緒に助成金受給というゴールを目指していくことで、資金調達における出口戦略につながると確信しております。

【3】少子高齢化に伴う離職率の上昇

宮城県仙台市/製造業/男性経営者様/68歳

少子高齢化に伴う離職率の上昇
ファクタリングを利用するに至った経緯
若い世代の製造業離れにより、フレッシュで優秀な人材の確保が難航

東北地方で半導体の部品製造業を営んでいるのですが、製造業という業種柄、正社員募集をかけても、なかなか良い人材が集まらず、従業員の平均年齢は58歳。そんな中、追い打ちをかけるように、昨年末で定年による退職希望者が8名出ました。
このままですと、会社を畳まざるを得ない状況になってしまいます。しかし、私としては社会のためになる「ものづくり」をしている自負があるので、なんとか今の会社で培ってきた技術を次の世代につないでいきたいと考えています。何かお知恵をお貸しいただけないでしょうか?

解決方法
  • 求人情報誌などで募集をかけたこともあったそうですが、全く集まらなかったようでしたので、外国人労働者の誘致事業をやっている知人に相談しました。
  • お客様も、真面目に働いて技術を後世に伝えてくれる人材なら、外国人でも構わないとのことだったので、真面目さに定評のあるベトナム人を専門で扱う人材会社を知人に紹介してもらい、お客様を引き合わせた結果、6名のベトナム人を採用することに成功しました。
  • 採用したベトナム人の寮が無いとの事でしたので、社員寮を借り上げるための設備投資費用を、弊社のファクタリングでカバーさせていただきました。

労働力確保:無償にてご紹介

ご利用頂いた弊社サービスの種類

2社間ファクタリングサービス

H社に発生していた売掛債権650万円の内、300万円分の売掛債権を2社間ファクタリングにより資金化させて頂きました。

買取日数 31日間
ファクタリング手数料 36万4500円
お客様お手渡し額 263万5500円
弊社総買取金額 300万円
弊社総買取額
担当者より一言

少子高齢化に加え、若い世代が重労働に対して魅力を感じていない昨今において、若手人材育成は、どのセクターでも課題であることは間違いありません。上記事案のようなケースは、地方都市では珍しくないようで、外国人労働力を主力としたビジネスも増えているようです。製造業等で離職問題を抱えている場合は、外国人労働者の起用を積極的に行うのも解決策の一つではないでしょうか。

【4】入金ズレによる事業資金調達

長野県長野市/製造業/男性経営者様/63歳

入金ズレによる事業資金調達
ファクタリングを利用するに至った経緯
請求締め日に請求書の提出が間に合わず、入金が先延ばしに

私は中部地方で玩具製造業を営んでいるのですが、この度、新しく採用した経理担当者に請求書発送業務を衣頼しておりました。メインの売掛先であるU社からの支払いが毎月末締めの翌々末日のため、支払いサイトが長い分、請求が遅れたら大変なことになってしまいます。
ところが、事件は起こってしまいました。入金日数日前にメインの売掛先から連絡があり、「今月の請求書が来ておりませんが、発送していただけましたか?」とのこと。新しく採用した経理に確認したところ、「送りました」との報告を受けましたが、郵送するよう指示を出していたにもかかわらず、FAXで送ってしまったというのです。さらに、送ったFAX番号を確認してみると、全く違う他県の同名会社に送っていました。U社に急いで連絡し事情を伝えたのですが、もう手遅れで便宜を図る事は出来ない、との回答だったため、さらに2ヵ月も入金が伸びてしまいました。これから月末の支払いもあります。どうにか、助けていただけないしょうか。

解決方法
  • 弊社のファクタリングで、U社に発生していた売掛債権を資金化することで合意。売掛先与信調査時に、U社が過去に別のお客様との3社間ファクタリングに同意していた売掛先であったことが分かり、すぐにお客様へ3社間ファクタリングのメリットを説明。U社の同意を得た後、3社間ファクタリングを実行しました。
  • お客様より、U社の支払いサイトだと以前から資金繰りが大変になるというご相談もあったので、U社の担当者と連絡を取り、先々発生していく売掛債権についても弊社でファクタリングできるようお話させていただいた結果、無事にお合意に至りました。
  • お客様より、ファクタリング以外のキャッシュフロー改善策が無いか尋ねられたので、当時弊社で試験的に行っていた『ゼロファク』を提案し、『ゼロファク』で助成金受給に向けた資金繰り改善策を立てていく契約を交わしました。

労働力確保:無償にてご紹介

ご利用頂いた弊社サービスの種類

ゼロファク3社間サービス

U社に発生していた売掛債権1800万円の内、相殺分200万円を除いた1600万円分の売掛債権を3社間ファクタリングにて資金化致しました。

買取日数 61日間
ファクタリング手数料 98万2750円
(ゼロファク利用しない場合は148万5500円)
お客様お手渡し額 1501万7250円(ゼロファクを利用しない場合は1451万⒋500円)
弊社総買取金額 1600万円

【助成金受給】
申し込みより約1年後に助成金受給に成功
助成金総需給金額:2120万円
要件さえクリアすれば毎年受給も可能

弊社総買取額
担当者より一言

経営基盤が盤石な会社でも、上記のような事案が起きてしまえば、緊急の資金調達をする必要が生じます。会社経営にあたっては、常に何が起きても大丈夫なようにキャッシュフローを整えておかなければなりません。
弊社では、ファクタリングによる資金調達が必要でないお客様に対しても、経営改善や経営戦略の一環とした助成金受給によるキャッシュフロー改善策のご提案にも注力しておりますので、安定した会社経営をお望みのお客様は、ぜひ弊社までご相談下さい。

各サービスの
メリット&デメリット

各サービスのメリット&デメリット

売掛債権2社間ファクタリング

売掛債権2社間ファクタリング
6つのメリット
  • 売掛先に対し支払いサイト・口座変更をして頂く必要も無く、今まで通りの支払いサイトにて入出金の処理が出来るので、手間をお掛け致しません。
  • 売掛先に連絡及び通知をしない為、取引先からの信用を失うことなく資金調達が可能となります。
  • 融資とは違い、信用情報機関にデータとして残らない為、同業者への風評被害を未然に防ぐ事が出来ます。
  • 保証人・担保設定など面倒な手間は一切掛かりません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
  • 売掛先の承諾を必要としない為、最短即日で資金調達も可能です。
2つのデメリット
  • 売掛先の与信調査の結果により、3社間ファクタリングと比べると売掛金の買取り掛目が低く設定されてしまう場合がございます。
  • 3社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担が大きくなってしまう場合がございます。

売掛債権3社間ファクタリング

売掛債権3社間ファクタリング
4つのメリット
  • 一部大手企業では3社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、現在143社の中堅企業及び大手企業(上場会社を含む)から債権譲渡を認めて頂いた実績がございます。
  • 2社間ファクタリングと比べると、ファクタリング手数料の費用負担を抑えて資金調達する事が可能となります。
  • 売掛先からすると支払いサイトを変更する手間も無く、今まで通りの支払いサイトにて出金処理が出来る為、 口座変更の手間以外はお取引様へのご負担がございません。
  • 弊社で行うファクタリングは償還請求権無し(ノンリコース)の為、万が一売掛先が倒産してしまったり、不払いを起こしたりしても、ファクタリングさせて頂いた債権であれば、弊社からお客様へ売買代金を請求することが一切ございません。(売買する売掛債権の申告内容に虚偽があった場合や架空債権であった場合を除く)
2つのデメリット
  • 売掛先から口座変更の承諾書を頂いてから実行致しますので、多少お時間を頂く場合がございます。
  • 売掛先によっては債権譲渡禁止特約を設けている場合があり、ファクタリングによる債権譲渡を承認して頂けない場合もございます。

ゼロファク

ゼロファク ゼロファク
7つのメリット
  • 保証人・担保設定など複雑な手間や費用が一切掛かりません。
  • ファクタリングと助成金申請を同時に行う事ができます。
  • 弊社と業務提携している助成金申請のエキスパートであるNSSスマートコンサルティング(株)が助成金受給の窓口を担うので、要件さえきちんと満たせば安心して助成金を受給する事が可能になります。
  • 助成金を申請するにあたり、一般的にはコンサルティング会社に毎月高額の月額費用を取られる場合がほとんどですが、弊社の『ゼロファク』であれば、助成金申請に対しての月額費用は無料となります。(弊社ファクタリング利用月に限ります)
  • 2社間ファクタリングの最大のデメリットでもあるファクタリング手数料を大幅に軽減する事が可能となります。(通常のファクタリング手数料から最大で10%割引して売買できます)
  • ゼロファクを長期的に利用する事により、ファクタリング手数料が低めに設定されている3社間ファクタリングよりも高い経済効果を見込めます。(2社間ファクタリング手数料が最大10%割引される事に加え、返済不要の助成金が受給出来るようになる為)
  • ファクタリングは短期的な資金調達でしかありませんが、ゼロファクは中長期型資金調達戦略となり、将来的には慢性的に資金調達を必要としない、盤石な経営基盤を確立した企業体質へ改善する事が可能となります。
1つのデメリット
  • 助成金受給対象企業でなければご利用頂く事が出来ません。(お客様の会社が助成金受給対象企業かどうかは、お問い合わせ頂ければご回答差し上げます。)