工事請負代金債権ファクタリング

トップ・マネジメント工事請負代金債権ファクタリング事例一覧

アベノミクス経済政策により、建設業の復活が言われております。大都市中心部を始めとして、大型プロジェクトの計画が進んでいて、技術者も、作業員も、人手不足が深刻になりつつあります。
現状の人件費も高齢化が進んでいて、当初の工事予算ベースよりも労務費が嵩んでしまい、完成工事原価を押し上げて、収益圧迫要因となることが懸念されております。

中小企業様もしくは地方の企業様に於いては、アベノミクスによる財政出動の恩恵を本格的に実感出来るところまでに至っていません。建設業は他業種に比べ、資金調達が非常に厳しいと言われています。その大きな要因として非連続性の受注産業構造であるという点が挙げられます。

建築・建設業者様からの主な事業資金繰り相談内容《5つのケース》

1、工期が延期になったことにより、先出し分の不足が発生!

特に公共事業の仕事は検査日が終了してからの入金の流れになりますので、検査日が月末に掛かってしまった際に、天候や状況に応じて1日、2日ズレてしまうと、入金は1ヵ月先延ばしになるケースも御座います。

2、工事に関する先出しの支払い分に於いて、当座決済にて資金が不足!

請け元からの支払いサイトが長く、工事完了後の入金の前に、月々掛かるコスト分(材料費・人件費)を先出ししなくてはならなく、キャッシュフローが不足してしまうケース。

3、工事完了後、請け元が倒産もしくは資金繰りが苦しく入金が貰えない!

工事は完了したが、請け元からの入金は無くそのまま倒産されてしまい、下請けや材料屋には支払いが発生しているので、キャッシュフローが不足してしまっているケース。

4、仕事を完了したら、想定外での入金があった為困ってしまった!

現金での入金の話が突然、手形で支払いをされてしまい、さらに割引が出来ず、キャッシュフローが不足してしまうケース。

5、人材に関する収益の圧迫!

人材の確保が困難な為、必然的に人材の高齢化が進み人件費の高騰、そして、外注費もその分コストが上がっているので、コストが余計に嵩んでしまうケース。

建設業界の資金繰り概況

建設業界を取り巻く環境は日に日に厳しくなっています。
今後の市場としてはリーマンショック前に回復する兆しもあり、中期的には建設投資額は50兆円までは戻ると思われます。
このような現状の中、中小建設業として生き残っていくためには、その都度、工事に関わるにあたりのリスクヘッジと収益の確保が非常に重要であり、計画性を持っての資金繰りをおこなわなければなりません。

しかし、公共事業の削減・長期の支払いサイト・工期の延期において資金繰りが悪化してしまう事も御座います。昨今では金融機関の貸し渋り・貸し剥がし、怪しいビジネスローンでの借入による風評被害にての経営難。
などなど、零細中小企業様が経営をしていくにあたり、大きな壁が立ちはだかる事もあります。

株式会社トップ・マネジメントでの次世代型のファクタリングサービスでは各建設・建築企業様に合わせた、事業資金の資金繰りのご提案をしております。それぞれにメリット・デメリットがございますのでまずはお電話《0120-36-2005》もしくはお問い合わせフォームよりご連絡いただければ幸いです。詳細なご説明をさせていただきます。

【工事請負債権代金2社間ファクタリングサービス】

メリット:
請け元からの入金がズレてしまい、当座の支払いが足りなくなってしまっても、即日資金調達にて穴埋めが可能です。取引先様に連絡及び通知をしないので、同業者への風評被害が御座いません。保証人・担保設定など複雑な費用や手間が掛かりません。

デメリット:
売掛先様の与信調査の結果により、3社間ファクタリングと比べると掛目が低く設定されてしまいます。
売掛先様により数字が変わる場合もございます。

【工事請負債権代金3社間ファクタリングサービス】

メリット:
請け元からすると支払いサイトを変更する手間も無く、貴社からすると、売掛金の早期資金化がおこなえます。
請け元が倒産しても、弊社が債務を負担する形になり、御社へ請求をすることが一切ありません。
一部大手企業様では3社間ファクタリングへの柔軟なご対応を頂いており、過去にも数社実績が御座います。

デメリット:
請け元との話し合いにおいて、口座変更の承諾書を頂くので、時間と手間が掛かってしまいます。

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