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債権譲渡通知を受けるまでの流れ

ファクタリング
債権譲渡通知の流れ

債権者は自己の持つ債権を他者に譲渡することは、債権譲渡禁止特約を付した契約でない限りに自由に行えます。債権が譲渡される主な場面として、自己の持つ債務に対し、その支払いの対価として譲渡するといったケースがあるでしょう。しかし、債権が譲渡された場合、それからかなりの時間が経過してから債権譲渡通知が送付される事あります。そして、その時間の経過の間に、さらに債権者が変更されているといったこともあり、債権譲渡の取扱いには注意が必要になってきます。

債権が譲渡される場合の多くは、債務者の知らぬ間に行われています。したがって債権譲渡が行われたことを知らぬ間は、これまで通り債権者に対して支払いを行えばよいわけです。しかし、譲渡を受けた新たな債権者が、債務者に支払いを迫ってきた場合には、その処理に困ってしまうでしょう。債務者は譲渡が行われた事実を知らないわけですから、新たな債権者に支払いをするという事はなさそうです。しかし、万一債権譲渡通知書を受けていた場合には状況は異なってきます。民法上、債務者は新たな債権者に対して返済の義務が生じてくるのです。

また債権譲渡通知書は、新たな債権者が債務者に対して送付するものではなく、元の債権者が通知しなければなりません。その理由として債権譲渡契約が虚偽の可能性もあり、その証明が出来るのは元の債権者のみだからです。または債務者が新たな債権者に債権譲渡の事実を承諾できる場合には、その契約を主張することはできるでしょう。債権が譲渡され、さらに新たな債権者が現れた時には、その第三者に対する対抗要件が主張されるケースも生じます。二重譲渡された場合になりますが、債権の所有がはっきりしなければ、複数から返済を迫られるといったことも否定できません。この場合のルールが第三者に対する対抗要件と呼ばれています。元の債権者の承諾をなくして、現在の債権の真の所有者であることを主張できないというルールです。こうした債権譲渡のルールを乗り越え、債権譲渡通知を受けることになります。

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