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債権現在額申立書とは何か?わかりやすくご説明

ファクタリング

配当の手続きにあたっては、まず配当すべき債権者とその金額を確認しなければなりません。そのために債権現在額申立書を提出する必要が生じます。債権現在額申立書とは、国税、地方税などの税金、又は公課を徴収する者、及び債権を保有する者が、その配当に参加するために、差押財産を換価した税務署長に提出する書面をいいます。その債権現在額申立書には、債権の原本及び利息、弁済期などを記載する必要があります。そして、債権現在額申立書の提出期限は、売却決定の日の前日までとされ、「売却決定の日の前日まで」とは、売却決定の日の前日までと規定されています。この場合、その「前日」が、休日等に当たっても延長されることはありません。売却決定の日については、動産、有価証券、電話加入権などは公売日とされ、これら以外の不動産等(船舶、航空機、自動車、建設機械など)については、公売期日から起算して7日を経過した日と定められています。

なお、次順位買受申込者に対し売却決定をした場合における「売却決定の日」は、次順位買受申込者に対する売却決定に掲げる日とされています。差し押さえた債権等を取り立てた場合の配当に伴う債権現在額申立書については、債権を有する者は、その取立ての日までに税務署長に提出しなければなりません。この場合、取立ての時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができません。

債権現在額申立書に記載する債権には範囲が定められており、配当を受けるべき債権が国税、地方税などの税金、又は公課の場合には、換価代金等の受領の時現在における債権現在額とされて、それ以外の債権については、換価代金等の交付期日現在における債権現在額とされています。

提出された債権現在申立書を調査することで、その債権額を確認する。なお債権現在申立書が提出されない時には投棄された質権、抵当権などにより担保される債権については調査をして債権額を確認する必要があります。

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